2026/5/22
5月20日、「外国人政策本部 安全保障と土地法制PT」を開催しました。
本PTでは、外国人による土地取得や土地利用の在り方について、政府における検討状況の報告を受けるとともに、今後の制度整備の方向性について議論を行いました。
土地は単なる経済取引の対象ではなく、わが国の領土そのものであり、特に離島や重要施設周辺の土地、地下水などの資源は、安全保障や主権に直結する重要な課題です。
本年１月の外国人政策本部提言を踏まえ、
①不動産取得者の国籍把握に向けた制度整備
②土地所有等情報の一元的管理に関する検討
③土地取得・利用ルールに関する有識者会議の設置
など、政府の取組は着実に前進しております。
本日は、
・土地取得等のルールの在り方
・地下水保全
・国土全域における土地利用の適正化
について、有識者会議における議論状況も共有されました。
国民の安全・安心を確保し、国土の適切な利用及び管理を実現するためには、透明性ある制度整備と実効性ある運用が不可欠です。
本日の議論を踏まえ、ＰＴの中間取りまとめと第二次提言への反映を行います。
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