本日（7/21）の仙台市議会都市整備建設委員会で、向山2丁目のがけ崩れについて、質問しました。7/9の発生以来、市の宅地保全課が住民からの要請と、県への調整を進めています。県の仙台土木事務所は、ドローンによる現場調査を先週行い、今週にはそれを図面にし、来週に解析を行うといいます。それを受けて今後の対応策について、「広瀬川河川連絡調整会議」を開いて協議する流れです。 
私は、仙台市の立ち位置として、住民の立場に立って県と協議すべきと求めました。 
住民にとっての一番の心配は、マンションの建物自体の当面の安全性です。ここについては、地区５０年ほどのマンションですが、深さ２０メートルの鉄筋コンクリートの杭が約２０本打たれているため、今今の倒壊や傾くことはないだろうとの見解が示されました。 
調査や、対応策がなかなか明らかにならない中で、住民の不安は復旧・補修工事への住民負担があるのかという点です。 
河北新報の記事では、県は「住民負担について」有ることを前提にした「急傾斜地崩落対策事業」による補助金（９割）を示しているようです。工事費は数億円は下らないとみられます。市と住民で１割負担するとすれば、約３０世帯の方々が負担に耐えられるものでしょうか。 
私は、県の管理地と民間所有地の境界についての調査は終わっていない、民有地の部分の崩れがあったにせよ、崖の下の部分（のり面の下の方）は県の管理する河川であることは明らか、そこが崩れなければ上が大きく崩落することはあり得ない、県が河川管理のための復旧・補修工事として責任を果たすべきだと求めました。県との調整・協議の焦点はここではないでしょうか。 
仙台市は、住民の不安を取り除くためにも、県に河川管理の責任を果たすよう強く求めるべきだと思います。 
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