2026/5/21
本日、自民党PFI推進特命委員会の藤丸敏会長をはじめ、役員の皆様より、PFIの更なる推進に向けたご提言をいただきました。
地方財政が厳しさを増す中で、老朽化する公共施設やインフラへの対応は、全国の自治体にとって大きな課題です。こうした課題に向き合う上で、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用するPPP/PFIの重要性は、ますます高まっています。
本日は、PPP/PFIに取り組む民間事業者が適正な利益を確保できるよう、予定価格等に物価変動を適切に反映すること、地域金融機関をはじめとする地域の関係者の参画を促すこと、さらに都道府県単位でのプラットフォーム設置を進めることなど、現場に根ざした具体的なご提言をいただきました。
PPP/PFIは、単なる財政負担の軽減策ではありません。民間の知恵と力を公共に活かし、地域の課題解決と新たな成長につなげていくための大切な手法です。内閣府としても、多様なPPP/PFI手法の更なる活用を進め、官民が力を合わせて、持続可能な地域づくりと経済成長の実現に、さらに取り組んでまいります。
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