2026/5/22
宗教法人へも固定資産税など課税を原則して、緑などを残さねばならない場合は、減免措置を取ればよいと言い続けているが、
神社本庁は、幹部らの不審な不動産取引について内部告発した職員を解雇し、その職員から訴えられると「決して裁判所が日本の国体破壊に繋がることに手を貸してはならない」などとワケのわからない主張をして全面敗訴している。
このスラップ野郎など、宗教法人格自体を剥奪しろ💢
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タカヒラ マサアキ／58歳／
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