2026/7/16
2026年7月15日、「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」、いわゆる「副首都」法案が、衆議院本会議で可決されました。
法案は今後、参議院に送られます。
まず、現時点では法律として成立したわけではありません。また、大阪が副首都に指定されたわけでも、大阪都構想が実現することになったわけでもありません。この点は、正確に整理しておく必要があります。
河内長野市選出の大阪府議会議員として、今回の法案をどのように受け止め、今後どのような視点で議論していくのか、私の考えをお伝えします。
副首都法案が衆院通過 名古屋・福岡・札幌も意欲、企業誘致へ税優遇 - 日本経済新聞大規模災害時に東京圏の政治・経済の機能を代替する「副首都」を設ける法案が15日、衆院を通過した。大阪のほか名古屋や福岡、札www.nikkei.com
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