【実績まとめ・子育てファースト】
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子育てママ議員が多いのは、都民ファの強みだと思っています。当事者でないとなかなか拾えない声や、ニーズを把握し、きめ細やかな政策に反映させてきました。
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 待機児童５７％減
３年前8586人→約3700人に減りました。
「保育士の待遇改善」「ベビーシッター利用支援事業の創設」など提案をしてきました。
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日本初の提案・実現「子育て応援スペース」
これまで声をあげたくても、あげられずにいた、子連れで公共機関で移動せねばならない親子の悲痛な想いに丁寧に寄り添い、実現しました。まさに「ママたちの声から進めた政策」です。
日本初だったため、メディアでも大きく取り上げていただき、全国的に報じられました。今後、こういったスペースが本格的に導入されていくよう、さらに進めていきます。
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2・3人目へのハードルDOWN
東京では子育てするには金銭的な負担が多く、2人目・3人目のお子さんをのぞんでいても、なかなか踏み出せないことも少なくありません。そこで国の「幼児教育無償化」で、カバーされていなかった、0-2歳の2人目・3人目以降のお子さんについて、1人目の年齢や、所得などに関わらず、保育料負担を軽減することを提案し、実現しました。
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不妊治療助成を拡大
この政策も「東京で頑張って働く女性」の現状を身をもって体験している民間出身の女性議員らから上がってきた声でした。
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「東京では、仕事を頑張っているとあっという間に、35歳になってる。妊娠したいと思った時には、助成対象から外れてしまっていることが多い。しかも共働きだと730万は越えることも多い。だからといって助成なしで不妊治療を受けるには、経済的に難しい」
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対象年齢　35歳未満→ 40歳未満に
所得上限　730万円→905万円に
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「しつけの体罰」にNO・東京都児童虐待防止条例
心が締めつけられる痛ましい児童虐待死事件が続き「２度とあってはならない」という強い想いと決意で、都議会で提案し実現した条例です。
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「しつけと称した体罰を禁止」を実現しました。虐待死に至った事案で、親は多くの場合「しつけのつもりだった」と言います。だから、体罰によらない子育てを推進していくことが重要なのです。国に先駆けて条例化できたことにより、議論を牽引できたと自負しています。
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同時に《LINE相談》についても提案し、モデル実施で効果があがったため、本格運用が開始されました。
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教育現場の負担減↓
「スクールサポートスタッフ」配置支援と拡大