18日の議案審議で総務常任委員会に付託されてい一般会計補正予算３号ですが、学校給食費無償化について、教育厚生常任委員会も関連するということで合同審査として実施されました。

特に財政見通しや財政計画に触れる質問が多く、慎重な審査が行われました。当局は、行政改革による歳入確保や歳出抑制、事業の優先順位付けにより財政調整基金残高の維持に努める考えを示し、国の交付金がなくなった場合の継続は明言できないものの、子育てと教育を優先して取り組む姿勢を説明しました。

他にも、財政という財布に限りがある以上、給食費無償化を先行することで特別教室のエアコン整備に遅れが出ている可能性や、学校の計画的修繕への影響が出るおそれなどが払拭される要素は見当たりませんでした。

学校給食費無償化は子育て世帯への支援であって、子どもたちへの支援ではないことが改めて浮き彫りになったと感じています。

委員会では、将来の財政負担への懸念は残るものの、物価高騰下における子育て世帯支援の必要性を重視し、補正予算という時限的措置であることを考慮する必要がある、などの意見が出されました。

今回の委員会付託は、公共施設の維持管理に関する包括管理契約について部分も付託され、別の時間に審査されました。

議案としては一つなので、一括して総務常任委員会メンバーの中で討論され、賛成多数で可決されました。

この審査の内容は定例会最終日に委員長から報告され、その後、本会議における採決が改めて行われます。