だめでしょう!!マイナンバーカードの取得義務化

　自民党がマイナンバーカードの取得義務化を「デジタル・ニッポン２０２６」で提言しました。来年の通常国会で法「改正」を目指すという。 
　２０１３年に番号法が成立し、２０１５年１０月に番号法施行し１０年が経過しました。取得は任意という大前提の下、当初「社会保障、税及び災害対策の分野」に限定とされた利用は、その範囲が拡大され続けてきました。

　義務化はカードなしでは生活できない社会をつくる

　取得が任意にもかかわらず、健康保険証や運転免許証との一体化など利用範囲が拡大されています。さらに政府は、カードがないと自治体での行政サービス利用ができなくすることで利用を促す「市民カード化」を全国で推進しています。 
　国の方針に従って、マイナカード所持者のみ割引や給付金が受けられる制度をつくる自治体が増えています。 
　大津市も、ポイントや物価高騰対策支援金給付に適用しました。私の「取得していない約７万人の市民を排除する不平等施策ではないか」との質問に「議員をはじめ、不平等であるとの声があることは認識しておりますが、･･･引き続き、市民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。」と答弁し、不公平な施策であることを否定しませんでした。

　マイナカード取得が罰則なしでも義務化されれば、大手を振ってこのような施策が一気に広がり、マイナカードなしでは、市民生活を送れなくなるでしょう。 
　その結果、個人情報は筒抜け、市民のプライバシーはないも同然になるのではないでしょうか。

　監視社会の「カード」にさせない

　提言をした平井衆院議員(自民党デジタル社会推進本部長)は「個人情報は法律的に守られていて、勝手に使われることはない」と言っています。 
　しかし、そもそも個人情報保護法にうたわれる「本人同意」はあやしいものです。本人同意しなければサービスが利用できない場合、同意せざるを得ません。私たちは、すでに日常的に「同意」していますよね。 
　 
　また、今国会で審議されている「個人情報保護法改正案」「デジタル行政推進法改正案」では、AI活用などに個人情報の収集・利用を容易にするため、医療情報など差別の原因にもなる「要配慮個人情報」も含めて、本人同意なしの個人情報提供を拡大できるようしようとしています。 
　 
　さらに、政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化する「国家情報会議」設置法案も問題です。同法案第７条は、各行政機関の情報をかなり強制的に取得できる根拠になりえます。また個人情報保護法第６９条は、「相当の理由があるとき」は本人同意なしで個人情報取得が可能になっていて、これとの併用で各省庁が集めた個人情報が『国家情報局』に集中する可能性があると指摘されています。 
　 
　この要が、マイナンバーカードとなりえます。 
　なんにしても、「義務化」にはそれ相当の意図があります。義務化には反対ですし、監視社会の「カード」とならないように今後も注視していきます。