2026/1/22
【中野区】1/22木曜日、極寒の中野駅北口から蜜蜂での癒しの時間、午後からの臨時会で大切な物価高騰対策を可決(1063)。
中野区としては、事務手数料の削減、迅速な支給の観点から、以下にて対応。私としても今回の方向性は正しいと思います。
国からの交付金は中野区の人口(344,000人)一人あたり約4000円の13.7億円、これに中野区として独自に5.2億円を追加(給付額への追加3.6億円、事務費1.6億円)。
これを原資に、年間世帯所得200万円以下の世帯(対象86,000世帯、中野区全世帯20万世帯強の約40%)に2万円を給付。
口座を把握している方については2月下旬からプッシュ型で通知し、支給。把握していない方については2月以降申告勧奨通知を送付し、申込を受け対応。
全世帯ではなく200万円以下の世帯とした理由は以下のとおり。
・過去の物価高騰対策で150万円以下の78,000世帯の口座情報等把握しているため、プッシュ型による迅速な対応が可能。事務手数料も少なく済み、その分給付に充てることができる。
子育て支援については、児童手当対象の児童1人あたり2万円を給付。(児童手当口座のため事務手数料不要。)
以上について、今回、国の給付額が一人あたり4000円と小さい額であるため、お米券の全世帯への配布等の政府案を採用せず、徒らに事務費を増やすことなく、給付に充てる額を増やすという観点から、正しいと考えます。
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