釧路市議会議員の木村はやとです。

まず前提として。「市長へのポスト」は、釧路市民が釧路市長へ意見を届けるための制度だ。釧路市民の声が最優先であるという原則は、私も全く同じ考えだ。

ただ、本年度から受付対象を釧路市民のみに限定するという今回の判断について、少し別の視点から考えてみたい。

■ 何が起きているのか

2025年度の「市長へのポスト」には過去最多となる599件が寄せられた。そのうち55%超・333件が釧路湿原周辺のメガソーラー問題に関するもので、大半が道外からの意見だったという。市は「市民の声が見えづらくなった」として、今年度から受付対象を釧路市民に絞り込む判断をした。その判断の背景はよく理解できる。

参考記事：「釧路市長へのポスト」25年度は過去最多599件　太陽光関連に半数超、大半が道外：北海道新聞デジタル
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■ 道外からの声は、釧路への関心の表れではないか

道外から大量の意見が届いたということは、それだけ釧路が全国から注目されているということでもある。その中には、地元では気づきにくい視点や、参考になる提言も含まれていたのではないだろうか。

釧路市は関係人口・交流人口を増やしたい、外から稼ぎたいと掲げている。外からの声を自ら遮断することは、その方向性と少し矛盾しないだろうか、と感じてしまう。

■ 別の方法もあったかもしれない

市役所に、意見に対して全て返答しなければならないルールがあるとするならば、担当の市民協働推進課の負担が増えることは容易に想像がつく。それは大変なことだと思う。

ただ一つの考え方として、受付は広く開いたまま、返答の対象を釧路市民のみに絞るという方法もあったのではないだろうか。実際、町田市（東京都）では、回答を希望する場合に氏名・連絡先の記入を求める仕組みをとっており、受付を広く保ちながら返答の負担を調整している。

コンサルタントに外部の視点を求めればお金がかかる。それが自発的に届いてくるとしたら、参考にできる部分もあるかもしれない。

■ 小さな判断基準にこだわりたい

小さいことのように見えるかもしれないが、こういった判断の積み重ねが、まちの開放性や柔軟性につながっていくと思っている。この視点を、6月の議会でも問題提起していきたい。