八丈島で発生した台風被害に伴う災害廃棄物について、東京都が受け入れを開始しました。今回の受入れ先は、江東区・新木場に立地する民間の廃木材リサイクル事業者です。

形式上、受入れ主体は民間事業者ですが、実際に災害廃棄物が運び込まれ、処理が行われる場所は江東区内になります。この点は、災害廃棄物処理を考えるうえで、重要なポイントです。

なぜ処理先は江東区になるのか

今回の受入れは、偶然ではありません。東京都の廃棄物処理インフラは、長い時間をかけて、港湾機能や広い処理用地を備える臨海部に集積してきました。その中心の一つが江東区です。

清掃工場、資源化施設、中間処理施設、最終処分場へのアクセス。こうした機能が、都内でも特に江東区に集中しているのは、都市構造と歴史の積み重ねによるものです。

災害時に大量に発生する廃棄物を迅速に処理するには、
・搬入ルート
・処理能力
・民間事業者との連携
といった要素を、平時から確保しておく必要があります。

今回の受入れは、そうしたインフラ配置の結果として、江東区が担う役割が表れた事例だと言えます。

「東京都の災害廃棄物は、東京都で処理する」という原則

重要なのは、東京都が八丈島の災害廃棄物を、東京都として都内で処理している点です。これは当たり前のようでいて、決して自明ではありません。

災害時には、
・処理能力の不足
・広域処理への依存
といった課題が必ず浮上します。

その中で、
「災害廃棄物を迅速に処理するための処理施設」
「民間事業者との連携」
「物流ルートを含めた受入れ体制」
を、平時から確保してきた積み重ねがなければ、今回のような対応はできません。

災害対応であり、同時に平時の行政の検証でもある

今回の対応は、単なる災害対応にとどまりません。平時の廃棄物行政のあり方が、非常時にどこまで機能するのかを示す事例でもあります。

処理施設の立地、民間事業者との役割分担、受入れルートの確保。これらは、災害が起きてから急につくれるものではありません。

江東区がこれまで担ってきた役割の重さと同時に、災害廃棄物の処理先を確保し続けることの重要性を、改めて考える必要があると感じています。