千石3丁目データセンター計画をめぐる説明会に参加し、住民と事業者の対話がなぜ噛み合わないのかを整理しました。

説明会を重ねるたびに、住民の怒りの矛先が事業者から行政へと移っていきました。事業者が「要綱に従って対応しています」と繰り返すほど、住民の間に「結局、この要綱を作った区の方が問題ではないか」という認識が広がっています。

問題は、誰かの不誠実さではありません。「要綱に従っています」という言葉が、対話を止めてしまう制度の構造にあります。

事業者にとって要綱は「この要件を満たせば義務は果たした」という防御線です。住民がどれだけ生活影響への不安を訴えても、要綱がそれに対する応答の仕組みを持っていなければ、事業者は対応を拒むことができます。

一方で、その要綱を作った江東区の所管部署は、説明会に一度も出席していません。制度を設計した側が、その制度が現場でどう機能しているかを見ていない。

実は私は、要綱の策定前の段階でこの問題を予見し、令和7年12月5日の建設委員会で具体的に提言しています。生活影響ベースの説明指標の必要性、報告仕様の行政側による設計、有識者を入れた検証の制度化。いずれも要綱に反映されないまま策定され、説明会でまさに指摘通りの問題が起きています。

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