旧クリーンセンター（焼却施設）の跡地では、令和7年9月30日から令和10年1月31日まで解体・土壌汚染対策工事が進行中であり、工事完了後に新施設の建設が始まります。

　市は今回の整備に際し、全処理系列を一括整備する案のほか、老朽化が最も深刻な不燃・粗大ごみ処理施設のみを更新し、プラスチックや瓶・缶処理は民間委託する案も比較検討してきました。市の結論は「全系列を自前で整備する」方針ですが、その背景には①全系列を市管理下に置くことで安定処理を確保できる、②循環型社会形成推進交付金の活用要件（全処理系列整備）を満たせるというものです。

　粗大ごみ処理施設は稼働から約50年、プラスチック中間処理施設も20年以上が経過しており、老朽化による突発停止リスクは年々高まっています。ごみ処理施設の停止は市民のごみ回収停止に直結するため、市は「予定どおり現行計画を進めながら財源確保・費用低減に努める」姿勢を維持しています。一方で、物価スライド条項による契約後の追加負担や、事業見直し時の国庫補助金・地方債の返還リスクについては「発生した場合はその都度財政部局と調整する」との方針であり、事前の「事業成立ライン（撤退基準）」は設定していないとされています。

　令和8年6月議会の一般質問で、私は3回目となるこのテーマを視点を変えて取り上げました。市が整備しようとしているのは、名称から想像されるような資源を製品に変える施設ではなく、圧縮・選別などの中間処理を行ったうえで外部事業者にリサイクルを委ねる施設にすぎません。そうであるならば、市が大きな固定費と更新責任を何十年も抱え込む形で大規模な中間処理施設を自前保有することが、本当に最も合理的な選択なのかを、改めて問い直す必要があると考えました。事業費は平成30年度の約56億円から、今議会の補正予算では上限約117億円にまで増大しています。単なる国内物価高だけでなく、中東情勢など国際的な不安定要因が続く現在、大きな支出に踏み切るよりも「様子を見る時期」ではないかという観点も示しました。

　再質問では、他事業の中断事例で「リスク分析と事業成立ラインを当初から設定すべきだった」という反省があった点を踏まえ、なぜ同じ問いを立てないのかを改めて問いました。市の答弁は「撤退ラインは考えていない」というものでしたが、市民の生命・生活に直結するごみ処理インフラである以上、一度決めたら見直しなしという姿勢には疑問が残ります。また、ストックヤード設置型の長期外部委託であれば循環型社会形成推進交付金の要件に合致し、補助金等返還義務の回避につながる可能性があるという視点も提示しましたが、市は「外部委託は業者倒産等のリスクがある」として否定的でした。地震も踏まえ大規模な箱物施設を持つことには災害時の複合リスクもともなうことを指摘し、ストックヤードのみ設置して他は民間委託という組み合わせが補助対象になりうることを再確認するよう求めました。一度決定した計画であっても、市民や専門家の参画のもとで丁寧に見直すことが、説明責任と将来世代への財政的配慮の観点から重要なプロセスだと考えております。