令和8年6月議会での債務負担行為設定議案の可決を受け、我孫子市は同年7月10日、「我孫子市リサイクルセンター整備運営事業」の入札公告を公表しました。建設期間は契約締結（令和9年6月予定）から令和13年2月28日まで、運営期間は令和13年3月1日から令和33年2月28日まで（20年間）という、設計・建設・運営を一括するDBO方式の総合評価型一般競争入札です。

　入札公告とともに入札説明書などの主要文書も公開されています。なかでも注目すべきは、入札公告に明記された次の条項です「議会で可決されず特定事業契約が成立しないときは、特定事業契約の仮契約は無効とし、これにより受注者に生じる如何なる損害についても、発注者はその責めを負わない」。これは、今後の議案が否決された場合でも、市（発注者）は損害賠償を負わないことを法的に明確にしたものです。逆に言えば、議会が最終的な「ゲートキーパー」の役割を担っており、今後2回の審議機会が実質的な歯止めとして機能します。

　今後のスケジュールは、令和9年度当初予算で債務負担行為を再設定（年度をまたぐための手続き）、令和9年6月議会に契約締結議案を上程、という流れです。その間に物価変動や国際情勢の急変、あるいは入札不調が生じた場合は、計画の再検討が必要になります。

　私は令和8年6月議会の債務負担行為設定議案には賛成しました。フルスペックの現行計画を3か月遅らせるだけでも費用負担は増大します。仮に計画を変えるなら「抜本的な見直し」でなければ別の弊害が出る可能性があるため、部分修正で止めることは得策でないと考えます。物価高の中で時間を止めることのコスト（例えば金利1%上昇で毎年3,000万円、10年で約3億円の追加負担）を考えると、今このタイミングで立ち止まることは財政的にも問題です。ただし、賛成はしたものの「これで終わり」ではありません。まだ令和9年度当初の債務負担行為再設定と令和9年6月の契約締結議案という2回の議会審議機会があり、その間に物価動向・入札状況・国際情勢などがどう変わるかは誰にも読めない以上、引き続き議論を続けていきます。

　環境都市常任委員会では最後に、広域化の観点から一つ提言しました。廃棄物広域化については、国・千葉県ともに2050年度を目途とする方針のもと、周辺市との調整が難航しているのが現状です。市民が出すごみ等を安定して処理し続けるための施設整備であるからこそ、コスト・透明性・将来の柔軟性の3点が問われ続けます。6月議会でも複数の議員から廃域化の重要性が指摘されましたが、「50年後に広域化」ではなく、今回の施設建設と同時に他市からの有価物・資源物の受け入れを計画に織り込む「受け入れ型の広域化」を検討してはどうかという提言です。

　将来的に人口減少とともに資源物量が減れば施設に余力が生まれます。その余力を活用して他市のごみを受け入れることは、施設の修繕費・維持費の分散にもなり、市の歳入確保にもつながります。市側からは、「余力を埋める策の検討は必要。ただし他市のごみ受け入れは地元の合意が大前提であり、何年後になるかも不確定な中で具体的な数字を示すのは困難。将来的な検討項目の一つにはなりうる」との回答がありました。今後、有価物の売却収益やクリーンセンターのボイラー余剰電力も含め、施設の「収益力」という観点でも議論を広げていきたいと考えています。