原油価格の高止まりや、イラン情勢悪化に伴うナフサ（石油化学の原料）供給への不安が、じわじわと私たちの暮らしや地域の企業を追い詰めています。  
レジで支払うたびに、「また上がったな」「以前よりずいぶん高くなった」とため息をついておられる方も多いのではないでしょうか。
こうした声を受け、中道改革連合・立憲民主・公明の3党は、3月下旬から4月にかけて、全国の個人・事業者から「現場の声」を募る影響調査を行いました。集まった声は、個人・法人合わせて1万2562件。4月28日には、この結果をもとに緊急提言として政府に申し入れを行っています。

9割以上が「物価高を実感」

調査では、「物価がかなり上がった」「少し上がった」と答えた方が合わせて98.2％にのぼりました。  
ほとんどの回答者が、日々の買い物や請求書の金額を通じて、値上がりをはっきりと感じている実態が浮かび上がりました。さらに、原油・原材料費の高騰が生活に与える影響について、「大きな影響がある」「やや影響がある」と答えた人は合計92.8％。  燃料代や光熱費、食料品の値上げが、すでに家計を直撃していることがわかります。「以前は普通に買えていたものを、今は我慢している」  「まとめ買いをやめて、必要最小限だけ買うようにした」
こうした“購入控え”の声が多数寄せられ、生活必需品でさえ、節約せざるを得ない世帯が過半数を占める状況も見えてきました。  
終わりの見えない物価高の中で暮らしを守るには、家計の可処分所得を増やす、実効性ある支援が不可欠です。

まず支えてほしいのは「生活の基盤」

「どのような支援を望むか」という問いに対し、最も多かったのが「電気・ガス料金の引き下げ（または補助の継続）」でした。
千葉県の50代の方からは、  
「まずは、人が生きていくためのインフラであるガス・水道・電気代の助成が最優先だと思います」  
という切実な声が寄せられました。光熱費は、どの家庭にとっても避けられない支出です。  支払いが一度に重なると、「今月はもう余裕がない」と感じてしまうのも無理はありません。特に気がかりなのは、これから迎える夏の酷暑です。  「電気代が怖くて、冷房をつけるのをためらってしまう」  
そんな状況が広がれば、熱中症など命に関わる危険につながりかねません。だからこそ3党は、今年3月使用分でいったん終了した電気・ガス代の補助を、状況に応じて再開するよう強く求めています。  「冷房をつけるのを我慢しないで済む」──その安心感こそ、これからの季節にはどうしても必要です。

車が欠かせない地域を守るために

原油高の影響は、移動や暮らしの基盤にも重くのしかかっています。
兵庫県の30代の方からは、  「地方暮らしのため、車がなければ仕事にも買い物にも行けません。ガソリン代がここまで上がると、本当にきついです」  
という声が届いています。地方では、車は「ぜいたく品」ではなく生活必需品です。  通勤や通院、買い物、子どもの送迎──ガソリンがなければ、日常生活そのものが成り立ちません。そこで3党は、ガソリンだけでなく、軽油・灯油・重油・航空機燃料など、生活や物流を支える燃料価格の引き下げ策を提案しました。  
燃料価格の高騰を抑えることは、家計の負担軽減とともに、中小企業や地域経済を守ることにも直結します。

子ども・高齢者の暮らしに直撃

物価高は、特に弱い立場にある方々を直撃しています。
子育て世代からは、  「家計で削れるところがなく、親が自分の食費を減らして子どもに食べさせている家庭も多くあります」  
という訴えが寄せられました。また、60代の方からは、  「年金だけでは生活が苦しいのでパートを探していますが、なかなか働く場所が見つかりません」  
という声も上がっています。食費や教育費、医療・介護費など、削りにくい支出が多い世帯ほど、物価高のダメージは深刻です。  
こうした方々の暮らしを支えるため、3党は、子育て世帯や低所得世帯への迅速で的確な給付金支給など、きめ細かな支援策の実行を強く求めています。

予算審議で何が起きていたか

実は、昨年12月に閣議決定された2026年度当初予算案には、今回のイラン情勢の悪化や原油高の影響は十分に織り込まれていませんでした。
この点を重く見た中道改革連合、立憲民主、公明の3党は、  
・電気・ガス料金の引き下げ  
・燃料価格の高騰対策  
・生活困窮世帯への支援強化  
などを盛り込んだ「予算の組み替え」や「修正案」を国会で提案しました。
衆議院では中道が組み替え動議を、参議院では立憲・公明が修正案をそれぞれ提出しましたが、残念ながらいずれも否決されました。  
しかし、その後に実施した今回の影響調査の結果を見ると、3党が訴えてきた対策こそ、多くの国民が現場で求めているものだったことがはっきりしました。

いま、政治に求められていること

今回の調査は、全国を代表する「統計調査」ではありませんが、それでも1万件を超える声が一斉に「暮らしが苦しい」と訴えていることの重みは、決して小さくありません。  生活者・事業者の声を一つ一つ聞き取り、そこから政策を組み立てていくことが、政治の大事な役割だとあらためて感じます。
3党は、今回の緊急提言を踏まえ、政府に対し、改めて緊急経済対策を取りまとめ、補正予算を早期に編成するよう強く求めています。  
物価高の負担を少しでも軽くし、「冷房をつけるのを我慢しなくていい」「車で通勤・通院が続けられる」──そんな当たり前の安心を取り戻すために、生活に寄り添った具体策を、一日も早く実現していかなければなりません。
私も地方の現場から、皆さまの声を丁寧に伺い、国・県・市町の施策につなげていけるよう、これからも全力で取り組んでまいります。