2026/7/22
価格転嫁、自治体では対応不十分。
2月議会でごみ収集委託を取り上げましたが、人件費上昇分が価格転嫁されていない実態を指摘しました。実効性のある対策が必要です。
中小の価格転嫁率が最高に／交渉実施、初の９割超／公明、提言などを通じて強く後押し #公明新聞電子版 2026年07月22日付 https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article/0248202607220202
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