【川西市】川西市長　越田謙治郎／地元選出国会議員団との意見交換会を開催。

本日は、地元選出の国会議員と阪神間の首長との意見交換会を開催しました。これは、尼崎市の松本眞市長の呼びかけもあり、実現したものです。

​私からは、大阪市内の障がい者施設による大規模な不正請求問題に関連して、阪神間の自治体が財政負担を強いられる可能性があることへの懸念をお伝え、制度改正について要望を行いました。

​現行制度では、障がい者福祉サービスの給付費は「国1/2、県1/4、市1/4」の割合で事業者に支払われます。しかし、事業者が不正を行った場合、国・県から受け取った補助金の返還義務は、「市」が負うスキームです。

仮に事業者から不正受給された給付費が回収できなかったとしても、国・県が負担した分の返還をしなければなりません。川西市分で約7,000万円を越える金額を、阪神間７市１町では総額で7億円を越える金額が不正受給されたと見込まれおり、そのままでは市に極めて大きな財政負担がのしかかる可能性があります。

​監査権限すら及ばない「大阪市内の事業者」の不正によって被害を受けている立場です。それにもかかわらず、さらに国や県への補助金返還まで求められるのは、あきらかな制度の矛盾だといえます。

​本日は、今回の事例における特例措置の検討に加え、根本的な制度改正についての思いをお伝えしました。

今後の推移を注視しながら、引き続き連携を図っていきます。