【危機的な財務状況を公表したくない？武雄アジア大学&学校法人旭学園。6月市議会では決算資料を開示しない意向】

改選後初の武雄市議会定例会が6月1日に開会する。

最大の論点は、初年度から大幅定員割れとなった武雄アジア大学に、武雄市がどう向き合うのか、という点だ。

武雄アジア大学は、入学定員140名に対し、第1期入学者数は37人。定員充足率は26%で文科省からも問題視されている。

小松政市長自身も「期待していた結果ではなく、残念」「私自身にも責任がある」と述べている。

いま問題の焦点は武雄アジア大学を運営する学校法人旭学園のサイフ（財務）が持つのか？という点だ。

にもかかわらず、その基礎資料となるはずの学校法人旭学園の令和7年度決算は、6月議会では示されず、6月末の理事会承認、7月公表になるようだ。

もちろん、私立学校法改正により、決算書類の作成期限が会計年度終了後2か月以内から3か月以内に延びたことは事実だ。

3月決算なら6月末まで。

だから「6月末理事会承認、7月公表」というスケジュール自体は、制度上は説明がつく。

しかし、問題はそこではない。

法定公表が7月だからといって、武雄市が6月議会で何も説明しなくてよい理由にはならない。

武雄市は、旭学園に対して約19.5億円の補助、用地貸付などの支援を行ってきた。

市民の税金を投入している以上、市は当然、旭学園の財務状況、資金繰り、令和8年度以降の収支見通し、学生数37名ベースの修正計画を把握し、議会と市民に示すべきだ。

「決算公表は7月です」

「まだ理事会承認前です」

それで済む話ではない。

むしろ、定員140名の前提が37名に崩れた今こそ、すべての資料を出すべき局面だ。

令和7年度決算、令和8年度予算、月次資金繰り表、学生確保の見通し、撤退・募集停止時の補助金返還条件、旭学園と武雄市の直近の協議記録。

これらを示して初めて、公費支出の妥当性を検証できる。

もし財務状況に問題がないなら、堂々と資料を出せばよい。

もし大学経営が継続可能だというなら、37名入学を前提にした資金繰りを示せばよい。

もし来年度の学生確保に自信があるなら、その根拠を数字で示せばよい。

資料を出さずに「適切に対応している」と言われても、信用できない。

税金を使った事業である以上、必要なのは説明ではなく、検証可能な資料である。

6月議会では、武雄市と旭学園に対し、すべての関係資料の開示を求めたい。

それが、市民に対する誠実な態度というものだ。

武雄アジア大学開設の旗を振った内田信子理事長も今村正治・佐賀女子短大学長も既に表舞台にはいない。

小松政市長の局面打開の手腕に期待したい。