福岡県議会が、議会棟での取材活動を制限する方向での検討を進めているという報道に驚いている。あってはならない。

このような動きの背景には、福岡県議会及び福岡県庁の海外視察の際のホテルの宿泊料がかなりな高額なものになっていたり、部課長会による政治資金パーティのパーティ券購入といった問題に対する取材を敬遠するためであるようだ。

国内外、首長や議員が視察に行ったり、様々な会議への出席もあることだろう。様々な先進事例を学ぶことは大切だと思う。しかし、視察等は「仕事」であり、税金による出費であるのだから「節度をもった」「常識的な」選択であるべきだ。決して「ご褒美」ではない。

メディアからの批判を逃げるために、メディアからの取材を制限するのような対応が行われてはならない。それは政治家として「負け」だと思わなければ。

公職にある者、その判断は納税者に説明できるものでなければならないし、その自分たちの判断に対して説明責任を果たすべきだ。

福岡県議会は、批判されない、批判に耐えうる判断・行動こそを行うべきだ。報道されていることが事実なら、自分たちの行動を批判するメディアを排除するのではなく、議員自らの襟を正す必要があるのではないか。