【国会レポート】
本日、内閣委員会に出席いたしました。

本日の案件は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」、はっきり言うとドローンに関する法案です。

近年、ドローンの性能は最大映像伝送距離、最高飛行速度、最大積載重量などにおいて飛躍的に向上しています。

利便性が高まる一方で、これはドローンを利用したテロも十分に考えられる状況になってきているということです。諸外国においてもドローンを用いたテロ事案等が発生しており、テロ攻撃の脅威が高まっていることが指摘されています。

こうした状況を踏まえ、警察庁は令和7年10月に各方面の専門家による「違法なドローン飛行対策に関する検討会」を設置しました。同検討会は、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、必要最小限の規制となるよう慎重に検討を重ね、同年12月に報告書を取りまとめています。

その方向性を踏まえ、令和8年3月24日に今回の改正法律案が閣議決定され、同日、国会に提出されました。

本日の委員会でも議論になりましたが、重要施設の周りに設定される危険領域（イエローゾーン）から、特に飛行を絶対に防ぐべき最重要区域である「レッドゾーン」までは、ドローンの速度を考えるとわずか24秒しか猶予がないような状況もあります。今回の改正案では、対象施設周辺地域として指定すべき範囲を対象施設の敷地等の周囲おおむね1,000メートルへと拡大し、イエローゾーンの上空飛行についても直罰化するという厳しい措置が盛り込まれています。

しかし、ドローン産業のことを考えると、あまりにも厳しく指定しすぎてしまっては、民間が萎縮して日本の技術が諸外国に負けてしまいます。ドローンはすでに農薬散布、空撮、測量、インフラ点検、各種警察活動、離島での医療への利用など、幅広く利活用されています。だからこそ、規制と利活用促進との調和を図り、技術の裾野を広げていくことも同時に必要になってきます。

いかに安全を確保しつつ、ドローン産業の裾野を広げていくか。本日は様々な議論があり、討論、採決、精度を高めるための付帯決議がつきました。

今後も安全保障と産業発展のバランスをしっかりと見極めながら、現実的な法整備に取り組んでまいります。

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