さとう しゅういち ブログ
派遣社員化する英国首相──Brexitの長い後遺症
2026/7/22
派遣社員化する英国首相──Brexitの長い後遺症
https://youtube.com/live/uXbCqJRDHb0
■ 1. 「10年で7人の首相」──先進国では異例の政権崩壊
Brexit（EU離脱）を決めた2016年以降、英国は10年で7人の首相が交代した。
議院内閣制の国でここまで短期交代が続くのは、戦後の主要先進国では例がない。
キャメロン（国民投票敗北で辞任）
メイ（離脱協定が議会で3度否決）
ジョンソン（Partygateで辞任）
トラス（45日で辞任。史上最短）
スナク（総選挙大敗）
スターマー（政策行き詰まり）
バーンハム（就任したばかり）
英国首相は今や、「派遣社員」並みの任期しか持てない職になった。
■ 2. EU離脱前の英国は“チート級の特権ポジション”だった
本紙が指摘した通り、英国はEU離脱前、最強の特権的地位にいた。
● 単一市場の恩恵はフル享受
→ 労働力・資本・サービスが自由に行き来し、ロンドンは欧州金融の中心。
● しかしユーロには参加せず
→ 財政・金融政策は完全独立（ポンド維持）
→ EUの規制は受けつつ、通貨主権は守る“いいとこ取り”。
● 地理的にもEUと密接
ドーバー海峡はユーロスターで２４分。
広島〜福山より近い。
この“最高の座”を、英国は国民投票で自ら捨てた。
■ 3. 移民構造の崩壊──欧州人が去り、非EU移民が急増
Brexitの最大の誤算は、移民構造の逆転現象である。
● EU離脱で、欧州人労働者が一斉に去った
ポーランド人
ドイツ人
フランス人（海峡横断の通勤者も多かった）
彼らは、英国の介護・物流・医療・建設を支えていた“基幹労働力”だった。
● その穴を埋めるため、非EU移民を大量に受け入れざるを得なくなった
インド
ナイジェリア
パキスタン
中東・アフリカ諸国
結果として、総移民数はBrexit前より増加した。
差別ではなく、急激な人口構造変化が摩擦を生むという社会学的必然である。
■ 4. 極右の台頭と既成政党の崩壊
移民構造の急変は、英国政治を根底から揺さぶった。
● 極右 Reform UK が急伸
「移民を止めろ」という単純なメッセージが、疲弊した国民に刺さった。
● 既成政党（保守党・労働党）は分裂
Brexitをめぐる内紛で、党内が
強硬離脱派
現実派
に割れ、政権運営が不可能に。
● スコットランドではEU復帰派が躍進
「英国から離脱してEUに戻る」という逆Brexit運動が強まっている。
政党政治そのものが崩れ、
首相が党内反乱で次々と倒れる構造が固定化した。
■ 5. 制度的理由──英国の議院内閣制は“首相が倒れやすい”
英国は議院内閣制で、
党内の反乱だけで首相を辞任に追い込める。
Brexitで党内が分裂した結果、
「内部クーデター」が常態化し、
首相が短期で交代する“派遣社員化”が起きた。
■ 6. 経済の停滞──Brexitは英国の成長エンジンを壊した
Brexit後の英国経済は、主要国の中で最も低成長の部類に入る。
投資減少
EUとの貿易摩擦
人手不足
物価高騰
ロンドン金融の地位低下
これらが政権の寿命をさらに縮めている。
■ 総括
英国首相の「派遣社員化」は、
Brexitという国家構造の破壊が生んだ長期後遺症である。
EU離脱で欧州人労働者が去り
非EU移民が急増し
社会摩擦が拡大し
極右が台頭し
既成政党が崩壊し
党内反乱で首相が次々辞任し
経済停滞が政治をさらに不安定化させる
英国は今、
「自ら選んだ袋小路」から抜け出せずにいる。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
