行政改革推進本部デジタルに関するPTとデジタル社会推進本部AI・web3小委員会の合同会議で「弁護士法におけるAI活用の更なる明確化」について議論しました。AIを用いて企業法務向けに特化・チューニングされた多種多様なリーガルテックサービスは効率化、法務サービスの質の向上、国際競争力に貢献することが期待されています。急速な発展・拡大によって弁護士法第72条との関係性が不明確という声も出ています。弁護士が監修しない情報やハルシネーションは社会的リスクをもたらすことになりますし、法務省でもタスクフォースが動いています。

経団連からは契約書等の審査業務の現状と理想についてお話いただきました。現場では法務部員が人手で書面を修正していますが、生成AIが個別契約に至る経緯・背景事業やビジネス上の視点を踏まえて書面を適切に修正し法務部員が最終チェックを行えるのが理想です。経営環境の複雑化やガバナンス強化の対応に伴って、法務部が経営陣から判断・意見を求められる頻度は増え、その内容が高度化していると言います。

一般社団法人AIリーガルテック協会からは、日本の弁護士数は米国の約30分の1であること、企業内弁護士も全弁護士の7.6％にとどまり、法務担当者の大多数は弁護士資格を持っていないことが紹介されました。弁護士でない法務担当者が萎縮なくサービス提供できる制度的整備が求められているとの説明でした。ユーザー保護とイノベーションの両立から議論を深めていきます。