昨日、自由民主党熊本地震対策本部に出席し、政府・関係省庁から被害状況と対応について報告を受け、意見交換を行いました。

私は、特に厚生労働分野の対応について確認しました。

厚生労働省からは、熊本県内44か所の医療機関で停電や断水などの被害が確認されていること、94か所の透析施設のうち12か所で透析の実施が困難となっていることなどが報告されました。また、DMAT（災害派遣医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）、DHEAT（健康危機管理支援チーム）、DWAT（災害派遣福祉チーム）がそれぞれ活動を開始し、医療・保健・福祉の支援体制が迅速に構築されています。

さらに、昨日中に厚生労働省のリエゾン職員が現地に到着し、熊本県医師会や郡市医師会の先生方とも早速連携を開始していますが、災害時には、国と地域の医療関係者が一体となって情報を共有し、必要な支援につなげていくことが極めて重要です。

私からは、事前にヒアリングした郡市医師会から特に要望があった給水車についても発言しました。

断水が続く地域では給水が命を支えるライフラインであることを踏まえ、給水車が本当に必要な場所へ一刻も早く到着できるよう、国・自治体・水道事業者など関係機関の連携に漏れがないよう対応していただきたいとお願いしました。

あわせて、能登半島地震では、学校などの避難所に十分な給水が届くまで時間を要した事例もありました。そうした教訓を踏まえ、「どこに給水車が必要なのか」「誰が情報をつなぐのか」が曖昧にならないよう、現場と関係機関の情報共有を徹底し、必要な支援を迅速につなげることの重要性をお伝えしました。

災害時には、人命救助に加え、医療・保健・福祉の切れ目ない支援が不可欠です。特に、高齢者や障害のある方、透析患者さん、妊産婦、子どもたちなど、配慮を必要とする方々への支援に万全を期さなければなりません。

引き続き力を尽くしてまいります。