皆様、こんばんは。国民民主党衆議院議員の浅野さとしです。
ゴールデンウィークの真っ只中、いかがお過ごしでしょうか。憲法記念日である5月3日の夜、2週間に一度のライブ配信「ポリトーク」を開催し、多くの視聴者の皆様と憲法、そして日本の未来について語り合いました。
この「ポリトーク」は、私が有権者の皆様と直接つながり、リアルタイムでいただくコメントに答えながら政策を深掘りする大切な対話の場です。最近では、先日出演させていただいた「Abema Prime」（高市政権の通信簿というテーマでした）での議論や私の髪型についても多くの反響をいただき、メディアを通じて政策を伝える「プロフェッショナル」としての責任を改めて実感しています。憲法という、一見すると難解なテーマをあえてこのタイミングで扱うのは、それが私たちの生活の根底を支える「自分事」だからに他なりません。
1. ライブ配信「ポリトーク」を通じた有権者との対話
配信の冒頭では、少しプライベートな日常のお話をさせていただきました。実は夕方、地元・水戸へ母の日のプレゼントを買いに行ってきました。私の母と妻の母へ、これからの季節を健やかに過ごしてもらえるような品を選びました。また、先日開催した「桜めき会議」という地域での意見交換会についても触れました。この会議は、教育や地域活性化、福祉といった切実な課題について、市民の皆様とフラットに議論する場です。
私にとって、こうした**「母の日を祝う家族の情愛」や「地域での切実な対話」の延長線上にあるのが政治**です。政治は決して遠い世界の出来事ではなく、私たちの生活や命、そして当たり前の日常を守るための仕組みです。
だからこそ、国の最高法規である憲法についても、専門家だけの議論に留めるのではなく、皆様と一緒に考えていきたい。視聴者の皆様から寄せられる鋭いコメントを受け止めながら、本質的な憲法論議の核心へと話を移しました。
2. 憲法の基礎：三原則の堅持と歴史的背景の再確認
憲法論議の前提として、私たちが堅持すべきなのが「憲法の三原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）」です。現在、主要政党の中でこの原則を揺るがそうとする勢力はありません。
歴史を振り返れば、1945年のポツダム宣言受諾から始まり、GHQ草案の提示を経て、帝国議会での審議を経て日本国憲法は成立しました。ここで立法府の人間として注目すべきは、審議過程で加えられた「芦田修正」です。
当時の芦田均小委員長により、9条2項に「前項の目的を達するため」という一文が追加されました。これにより、「侵略戦争のための戦力は持たないが、自衛のための実力組織は否定されない」という解釈の余地が生まれたとされています。しかし、極めて重要なのは、この芦田氏の意図が当時の小委員会や本会議の公式な「議事録」には明確に残っていないという事実です。芦田氏がこの意図を明かしたのは、後年の著作やインタビューにおいてでした。この「公的な記録の欠如」が、現代に至るまで自衛隊違憲論や解釈の迷走を招く一因となっています。
憲法は単なる過去の遺物ではなく、こうした歴史的経緯を踏まえた「現在進行形の課題」なのです。
3. 各党の憲法スタンスと国民民主党の「現実的路線」
憲法記念日のNHK「日曜討論」などを見ても、各党の主張や優先順位は依然としてバラバラです。その中で、国民民主党は一貫して「幅広い合意が得られる項目から着手する」という現実的路線を提唱しています。
具体的な提案の柱は以下の2点です。
まずは1回、改正の手続き（発議・国民投票）を回してみる。この経験こそが、日本の民主主義を一段階引き上げるために必要不可欠なプロセスです。
4. 参議院の論点：合区解消と地域代表性の危機
衆議院だけでなく、参議院で大きな焦点となっているのが「合区（隣接する県を一つの選挙区にする）」の解消問題です。
現在の選挙制度は人口比率（一票の格差）のみを重視していますが、その弊害として地方の声が国政に届きにくくなっています。東京都内では都議選の選挙区よりも狭い衆議院選挙区が存在する一方で、地方では広大な二県を一人でカバーしなければならない。これはもはや、議員が地域を代弁できる限界を超えています。
私たちは、人口という指標だけでなく、行政区画や地勢的な要因、すなわち「物理的な代表可能性」も憲法上の指標として考慮すべきだと考えています。この議論を透明化するため、私は憲法審査会の幹事として、「審査会のテレビ中継（NHK中継）」を強く求めています。
5. 政策提言と党勢拡大に向けた具体的なアクション
もちろん、私たちの活動は憲法だけではありません。皆様から寄せられた切実な課題にも即座に動いています。
例えば、ライブ配信中にいただいた「6月の診療報酬改定で、精神保健指定医の資格を持たない小児科医が発達障害の子を診る際の報酬が40％カットされる」という問題。これは現場を混乱させる重大な懸念です。連休明けに、直ちに厚生労働省へ事実確認を行い、対応を求めてまいります。
また、現在国民民主党では以下の具体的なアクションを展開しています。
■「ホルムズショック影響実態調査」への回答協力
・エネルギー価格高騰が皆様の生活や経営に与えている影響を可視化し、国会質問のエビデンスにします。
・【1次締切：5月15日、最終締切：5月末】です。党公式HPよりご回答ください。
■「地方議員候補者の公募」への挑戦と拡散
・来年の統一地方選挙に向け、志ある仲間を募っています。特設サイトでは、公募から市議となった近本杏菜さん（桶川市議）などのインタビューも公開中です。
■「公式SNS・YouTube」での応援
・グッドボタンやチャンネル登録、SNSでの拡散が私たちの大きな力になります。
最後になりますが、このゴールデンウィーク中も、鉄道を動かし、街の治安を守り、サービスを提供して社会を支えてくださっている全ての労働者の皆様に、心からの敬意を申し上げます。
皆様の声が、私の、そして国民民主党の原動力です。また2週間後の配信でお会いしましょう。
国民民主党 衆議院議員 浅野さとし
