世田谷区では近年、民泊・旅館業に関するトラブルが増加し、住民の生活環境への影響が問題視されています。昨日、世田谷区議会の臨時会本会議で全会一致で可決された、民泊・旅館業（名ばかりホテル）に反対する陳情について、ひえしまが賛成意見を述べました。以下、全文掲載。

令８・３号「太子堂一丁目９番12号で計画中の無人管理旅館業申請の再検討を求める陳情」の趣旨採択に、賛成の立場から意見を申し述べます。

本陳情は、世田谷区においても、最近とくに申請件数が増えてきた、戸建て住宅での旅館業に反対する立場の、603名もの方から提出された陳情として注目されました。これまで、世田谷区のみならず、23区内では民泊による騒音やごみ出しはもとより、住民周知の不徹底や告知看板の未設置など、事業者によるルール無視が問題となっており、新宿区、豊島区、目黒区など各自治体が条例改正に向けて、規制強化に乗り出しております。わが会派は民泊に一貫して反対してきましたが、区民からの苦情が増加している現状を踏まえ、民間委託を含めた区の対応強化なども訴えて参りました。これを受けて、所管も対策を講じていくとのことであります。

しかし、事態は新たなフェーズに突入しており、本陳情のように、はじめから民泊ではなく、そもそも規制が緩い旅館業として申請する、あるいは、民泊から旅館業へ転業する業者が23区で急増しており、世田谷区も例外ではありません。つまり、本陳情にある物件のように、家主が不在であっても、学校からたった160㎝しか離れていないような、住宅街の真っただ中にある、ごく普通の戸建て住宅で、毎日旅館業が営めてしまう「名ばかりホテル」というような状況が、区内のそこかしこに出現しております。場所は戸建て住宅だけでなく、アパートやマンションの１室でも可能であります。

このことは、穏やかな日常を送りたい多くの世田谷区民の不安を増大させる要因となっており、由々しき事態であります。振り返ってみれば、民泊導入の理由として、東京オリンピックの宿泊場所の確保やインバウンド需要を見込んだ区内経済の活性化などが挙げられてきましたが、果たして結果はどうでしょうか。ここで一度立ち止まり、現状を直視しなければならないと考えます。区は今年度中に専門家らを集めた協議会を立ち上げ、民泊と旅館業に関する条例改正へ向けて意見集約を行うとのことであります。わが会派としても議論の行方を注視して参りますが、区民の安心・安全が担保される条例改正となることを強く求め、賛成意見とします。