こんにちは。

大津市から「小さな政府、安い税金」を！

古田ひろきです。

現在、大津市では、2027年度（令和9年度）導入を目指して宿泊税の検討が進められています。

導入されれば、滋賀県では初となります。

私は、この大津市の宿泊税導入に反対です。

youtubeでも発信してますので、ご覧ください。

私が反対する理由は、大津市の課題が「宿泊客が多すぎること」ではなく、**「どう宿泊客を増やすか」**にあると考えているからです。

もちろん、観光振興の財源が必要だという議論は理解できます。

しかし、既存事業の成果検証が十分ではない中で、新たな税負担を導入することには慎重であるべきだと考えています。

そのため、5月22日に大津市長及び大津市議会議長宛に「大津市における宿泊税を導入しないことを求める陳情書」を提出いたしました。

私が大津市の宿泊税に反対する理由

理由① 大津市の課題は「宿泊客不足」

大津市の観光実態を見ると、年間観光客数約1,290万人に対し、宿泊客数は約135万人程度とされ、宿泊率は約1割程度に留まっています。

つまり、大津市の課題は、宿泊客が多すぎることではなく、宿泊客をどう増やすかです。

京都の“ついで観光”から脱却し、「泊まりたくなる大津」を作ることが先ではないでしょうか。

理由② 宿泊税は宿泊需要に影響する可能性がある

宿泊税が導入されれば、宿泊料金の上昇や宿泊事業者の事務負担増加が発生します。

宿泊先を比較して選ぶ観光客にとって、価格差は一定の影響を持ちます。

特に京都市と近接し、競争環境が厳しい大津市では、宿泊税の導入が宿泊需要の伸びを阻害するリスクについても十分な検討が必要です。

理由③ まずは既存の観光予算の成果検証が必要

観光振興を目的とするならば、まず必要なのは、現在行われている観光振興事業の成果検証です。

私は、「どれだけ予算を使ったか」ではなく、

「どれだけ成果が出たか」

という視点が重要だと考えています。

観光施策について、

・宿泊客は増えたのか
・観光消費額は増えたのか
・地域経済への波及効果はあったのか

といった**アウトカム（成果指標）**を徹底検証し、必要に応じて事業の見直しや再編を行うべきです。

理由④ 観光振興は“投資”として考えるべき

観光振興は、多くの場合、将来的な来訪者増加や地域経済活性化を目指す**「投資」**に近い政策です。

投資である以上、

「どれだけ費用をかけ、どれだけ成果が出たのか」

という視点が必要です。

成果が出ない場合にどう見直すのかという仕組みも重要です。

そうした投資的政策を、宿泊税のような恒常税で賄うことが本当に適切なのか。

この論点についても、十分な議論が必要だと考えています。

提出した陳情書（全文）

大津市における宿泊税を導入しないことを求める陳情書

大津市において検討が進められている宿泊税について、市内観光・宿泊産業への影響、受益者負担としての妥当性及び地域経済への波及効果を十分に検証した上で、慎重に判断されることを求めます。

大津市の観光実態を見ると、年間観光客数約1,290万人に対し、宿泊客数は約135万人程度とされ、宿泊率は約1割程度に留まっています。つまり、大津市の課題は「宿泊客が多すぎること」ではなく、「どう宿泊客を増やすか」にあると考えられます。このような状況下で、観光予算確保を目的として宿泊税を導入する場合、宿泊価格の上昇や宿泊事業者の事務負担増加などにより、宿泊需要そのものに影響を及ぼす可能性があります。特に大津市は、京都市に隣接する立地特性上、「日帰り・通過型観光」の傾向が強く、宿泊先としての競争環境は厳しい状況にあります。そのため、宿泊税の導入は、観光振興に資するどころか、宿泊需要の伸びを阻害するリスクも慎重に検討されるべきです。

また、観光振興は、新たな税負担に依存するのではなく、民間投資を促進する規制緩和や支援策など、民間活力を活かした魅力向上策によって進めるべきであると考えます。

観光振興を目的とするならば、現在行われている観光振興事業そのものの成果についての「アウトカム指標」を徹底した検証をし、事業の見直しや再編を行うべきです。さらに、観光振興は、多くの場合、将来的な来訪者の増加や地域経済の活性化を期待して行われる政策であり、性格としては投資に近い側面を持ちます。投資である以上、「どれだけの費用をかけ、どのような効果を期待し、その結果が得られなかった場合にどう見直すのか」といった視点が必要になります。また、投資的政策を宿泊税のような恒常税で賄うことが本当に適切なのかという論点も整理する必要があり、1年間の短期検討で導入することに強い懸念を有します。

以上の理由から、大津市の観光を守るために以下の通り陳情致します。

一、宿泊税導入前提の検討ではなく、宿泊産業及び地域経済への影響を十分に検証し、慎重に判断すること。
一、現在の観光振興事業の成果を測る「アウトカム指標」を徹底し、公表すること。
一、条例化に際しては反対すること。

最後に

私は、すべての増税には反対です。

特に、既存事業の成果検証が十分に行われないまま、新たな税負担を導入することはあり得ません。

大津市の観光政策に必要なのは、宿泊税という新たな負担を先に決めることではなく、

「泊まりたくなる大津」をどう作るのかを民間のアイデアや知恵を発揮しやすい環境を整えることです。

今後も、「小さな政府、安い税金」の視点から、大津市政について発信してまいります。