2026/5/21
国際機関にも財務官僚の浸透が深刻!
高市政権の減税政策を邪魔する勢力が丸分かり。
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経済協力開発機構(OECD)は財務官僚の出向先・キャリア形成ルートとして長年積極的に行われており、OECD提言は「財務官僚の意向」と見るべきです。
即ち「傾聴の必要が全く無い妄言」と捉えるべきでしょう。
OECDは財務官僚の出向先とSNS等で拡散、周知しましょう(笑)
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【ふざけるな】消費税18%。OECD提言と財務省の「増税シナリオ」キシキン解説:キシキンTV
https://www.youtube.com/watch?v=w8NovLdHEcA
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