【廿日市市】議会 6月15日月曜日、「今後の新型インフルエンザ等の新興感染症対策」「地域インフラである訪問介護」について一般質問を行ないます。

本日より、6月定例会が始まりました。

本会議初日の今日、午前中に今定例会で審議すべき議案の提案が行われました。
午後からの全員協議会では、「宮島包ケ浦自然公園」利活用にかかわる進捗状況の説明がありました。

明日からは、3日間の一般質問。
私は、週明け6月15日月曜日、恐らく午前11時過ぎころに出番が来ると思います。

当時、日本も世界も大混乱となった新型コロナウイルス感染症。
しっかりと振り返りを行い、いざというときに実効性の高い計画であって欲しい。

また、いわば地域インフラの一つともいえる訪問介護。
誰もがいつまでも住み慣れた場所で暮らせるように。

しっかりと現場の声を届けたいと思います。

＊以下、お時間のある方は、ご一読ください。

１ いざという時のために、実効性の高い新型インフルエンザ等対策行動計画を。
2020年より始まった新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で、市民生活、医療、福祉、教育、地域経済など、社会全体が大きな影響を受けた。それらの経験を踏まえ、国および県の動きに合わせて、本市の新型インフルエンザ等対策行動計画も改訂された。今後も発生しうる新興感染症の大流行に対する準備・対応の礎となる本計画は、大規模災害に対する計画等に匹敵するものであり、より実効性が高く、より具体的な計画となることが重要と考え、以下の点を問う。
(1) 新型コロナウイルス感染症対応に関する事後の振り返りをどの様に行ったのか。
(2) 振り返りで見えた本市の課題は何か。
(3) その課題や教訓、反省点等は、本計画にどの様に反映されているのか。
(4) 策定された本計画は、庁内でどの様に共有されたか。
(5) 項目ごとに準備期・初動期・対応期ごとの対応が示されている。実際の運用を想定した訓練が重要と考えるがどうか。

２　地域インフラの一つ、訪問介護事業所を支えよう。
高齢化が進行し、介護サービス需要の増加が見込まれる中、第9期介護保険事業計画では、介護人材確保や地域包括ケアの推進が課題として整理されている。一方で、介護報酬改定により処遇改善が図られたものの、世界中で現在進行形の紛争による物価高騰等の影響を受け、現場では依然として厳しい経営状況が続いている。中山間地域や島嶼部を抱える市域の広い本市では、全国一律制度のみで支えきれない現実があり、特に訪問介護や小規模事業所では、サービス維持そのものが課題となっている。地域インフラの一つである介護サービス基盤を、将来にわたり維持するため、以下の点について問う。
(1) 全国的に、介護報酬改定後も厳しい経営状況が続く要因をどう分析しているか。
(2) 本市における介護事業所の経営状況を把握しているか。
(3) 事業所撤退リスクを、市としてどう認識しているか。
(4) 事業所の事務負担における課題を把握しているか。
(5) 本市独自の支援も拡充されてきているが、現状で十分と考えるか。

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