本日7月30日、山中竹春・横浜市長の言動に関する第三者調査の報告書が公表されました。

報告書では、怒鳴る、書類を投げつける、人格を否定する発言、人事権を背景とした心理的圧迫、深夜・休日の常態的な業務連絡、「市長室出入り禁止」など、多岐にわたる行為がパワーハラスメントと認定されました。

さらに、これらは個別・偶発的な出来事ではなく、日常的かつ継続的に行われ、職員を萎縮させ、組織全体の心理的安全性や行政運営、市民利益にも影響を及ぼす重大な問題であると厳しく評価されています。

私は、この報告書で最も重く受け止めるべき点は、単なる「暴言」の問題ではないと考えています。

第三者調査は、市長が絶大な人事権を背景に職員を萎縮させる組織風土が形成され、それを副市長や幹部職員を含めた組織として止めることができなかったことを、横浜市政のガバナンスそのものの問題として指摘しました。

https://yokohama-ishin.com/news/1141/

今年1月、日本維新の会横浜市会議員団は、幹部職員による実名での告発を受け、第三者調査の実施、調査協力者の保護、市会への説明、信頼回復への道筋を示すことなどを求める緊急要望書を提出しました。今回の報告書は、その必要性を改めて裏付ける内容となりました。

しかし、報告書が公表されたことで終わりではありません。

今後、重要になるのは、

• 調査協力者への不利益な取扱いを徹底して防ぐこと
• 特別職を対象としたハラスメント防止条例を整備すること
• 執行部から独立した相談・通報・調査体制を構築すること
• 「市長室出入り禁止」や時間外連絡、人事権の行使などについて必要な検証を進めること
• 副市長や幹部職員の牽制機能が十分に果たされなかった原因を明らかにすること

など、第三者委員会の提言を一つひとつ具体化していくことです。

また、市長には、この問題を言葉遣いやコミュニケーションの問題として矮小化することなく、報告書を全面的かつ真摯に受け止め、市民・職員・議会に対して自ら説明するとともに、今後について責任ある判断を示すことが求められています。

今回の調査は約4か月半という限られた期間で行われ、報告書でも未確認の資料や把握できなかった情報が残されている可能性が指摘されています。だからこそ、必要な検証は引き続き行われなければならないと思います。

市政への信頼を回復するために必要なのは、表面的な謝罪ではなく、事実と真正面から向き合い、責任を明確にし、二度と同じことを起こさない制度と組織をつくることではないでしょうか。

報告書の提言が着実に実行されるように、議会で議論を重ねられるよう、議員団として引き続き取り組んでまいります。

横浜市会議員(都筑区)

いそべ尚哉

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