金利のある時代へ――大和郡山市の財政への影響

　日本銀行は政策金利を引き上げを進める方針を示しており、日本は長らく続いた「超低金利時代」から、「金利のある時代」へと移行しつつあります。 
　皆様にとっては、住宅ローンや預金金利への影響が身近な話題かもしれません。しかし、市議会議員として私が注目しているのは、金利上昇が国や大和郡山市の財政にどのような影響を与えるのかという点です。

１．金利上昇は物価高対策として期待される

　近年、円安の進行により、ガソリンや電気料金、食料品など輸入に依存する商品の価格が上昇し、市民生活を圧迫してきました。一般的に、金利が上昇すると日本円を保有する魅力が高まり、円安の抑制につながる効果が期待されます。その結果、輸入物価の上昇が緩和され、物価高対策として一定の効果を発揮する可能性があります。つまり、今回の利上げは家計にとってマイナス面だけではなく、物価上昇を抑制するという重要な役割も担っています。

２．国家財政への影響は避けられない

　しかし、良いことばかりではありません。日本は世界有数の国債残高を抱えています。その額は1,000兆円を超えます。金利が上昇すれば、新たに発行する国債の利払い費が増加し、国の財政運営はこれまで以上に厳しくなります。例えば、家計で考えれば、住宅ローンの金利が上がれば返済負担が増えるのと同じです。国もまた、借金の利息負担が増えることになります。これまでの超低金利時代は、巨額の国債残高を抱えていても比較的低い利息負担で済みました。しかし、金利のある時代ではそうはいきません。今後は、歳入を増やす議論だけではなく、歳出そのものを見直す議論がこれまで以上に重要になります。

３．大和郡山市も無関係ではない

　この問題は国だけの話ではありません。自治体も道路、学校、公共施設などの整備のために市債を発行しています。私は令和６年６月議会の総務常任委員会において、市債の金利上昇リスクについて確認を行いました。市の説明では、現在借りている市債の多くは固定金利であり、直ちに返済額が急増する状況ではないとのことでした。これは安心材料です。しかし、今後発行する市債や借換えを行う市債については、金利上昇の影響を受ける可能性があります。

　大和郡山市では、近鉄郡山駅周辺整備事業や清浄会館再整備事業のほか、清掃センターや小中学校の老朽化対策やインフラ整備など、将来に向けた投資が必要です。

だからこそ、公共工事に限らず、

「本当に必要な事業なのか」

「費用に見合う効果があるのか」

をこれまで以上に聖域なく厳しく検証していく必要があります。

４．必要なのは身を切る改革と歳出改革

　金利上昇時代において必要なのは歳出改革です。経済対策として国債発行して減税しようという主張がありますが、国債発行をすると利子予算を要し、本当に必要な分野への予算配分が難しくなります。仮に利上げを行わず利子負担を抑えたとしても、円安がさらに進行し、さらなる物価上昇を招きます。したがって、無責任な積極財政は国民生活を破綻させるのです。

　したがって、予算の見直しを行い、政府の歳出削減をし、借金に頼らない国家運営に迫られています。しかし、予算の裏には「予算を使う方」がいます。経済情勢とは言え、「今までお金を貰えてたのに、ある年から急にお金が貰えなくなる」ことに納得できる方がどのぐらいいますでしょうか。予算を最後に承認するのは政治家です。だからこそ、政治家が今までどおりの歳費・報酬を受け取り、国民には我慢を強いるという構図を変えるのが「身を切る改革」なのです。

５．日本維新の会が訴える改革

　日本維新の会は「維新八策2026」において、徹底した行財政改革と歳出削減を進めることで、持続可能な財政運営と経済成長の両立を目指しています。減税を訴える政党は数多くありますが、その前提として既得権や無駄な歳出の見直しを明確に掲げている点は維新の大きな特徴です。物価上昇の特効薬は、維新の改革です。

６．金利上昇時代は行政の実力が問われる

　これからの時代は、「お金を借りれば何とかなる時代」ではありません。金利が上がれば、その分だけ借金のコストも増えます。だからこそ、国も地方も限られた財源をどう使うのかが問われます。私は今後も市の財政状況を注視しながら、市民の皆様の税金が有効に活用されているかをチェックしてまいります。金利上昇時代だからこそ、財政規律を守り、未来に責任を持つ行政運営が必要です。そのためにも、歳出改革の議論を避けてはなりません。