2026/6/12
こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
国土交通省が、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地域の全国調査結果を公表しました。全国で2740地区が該当し、人口の1割強に影響が及んでいます。兵庫県内では21市町47地区が対象となりました。
● 路線バスの廃止が加速する現実
2016年度から2024年度にかけて、全国で約1万5800キロメートルもの路線バスが廃止されました。「交通空白」とは、駅や空港、観光スポットなどの主要拠点に到着した後、バスなどの公共交通手段での移動が困難な地域を指します。
国交省は全国の市区町村に対して実態調査を行い、その結果を「交通空白」地区としてリストアップしました。兵庫県内でも21の市や町にわたって47地区が該当しており、特に中山間地域や郊外部での交通手段の確保が課題となっています。
● 移動の足を守ることは暮らしを守ること
高齢の方が病院に通うとき、お子さんが学校に行くとき、買い物に出かけるとき――移動手段があるかどうかは、日々の暮らしの基本です。国交省は対策として、オンデマンド交通や地域の自家用車を活用した輸送などの導入を検討し、2027年度末までの対策着手を目指すとしています。
神戸市北区でも、坂道が多く公共交通の便が限られる地域があります。住民の皆さまの移動の足をどう確保していくかは、まさに生活に直結する重要な課題です。国や県の施策の動向をしっかりと見守りながら、地域の声を届けてまいります。
（出典：神戸新聞）
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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