2026/6/11
皆さん、こんにちは。
三鷹市議会議員 日本維新の会の中泉きよしです。
昨日6月10日、三鷹市議会定例会二日目、 私・中泉きよしの「市政に関する一般質問」を行いました。
主題は『三鷹市の不登校出現率の不自然な激減への疑義』について。
私がこの一年間、本件を追及した結果、
「三鷹市の不登校出現率が激減したのは、『長期欠席率内での不登校出現率への区分計上が、都内平均に比して15分の1ほどしかなく、極端に低い』 『その結果、ほか自治体に比して、病欠が異常に多い』という、三鷹市特有の不適切な区分計上の問題である。その証拠に『長期欠席率は、東京都平均と同水準で高かった』ということは教育委員会も認めている」
までは、事実と認定してもいいでしょう。
にもかかわらず、
「過去に三鷹市教育委員会は、そうした恣意的・不適切な区分計上方法には一切触れず、『三鷹市の不登校出現率が激減したのは、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果」だと自己宣伝して来ましたよね」
は認めないため、数々の証拠に対して、教育長に一つ一つ確認をとりました。
答弁の私の印象は、これまでの「ぜったい言ってない」から「前任者と前々任者はそう言ってなくもないかも…」になってきました。 たくさんの証拠のみならず、複数の証言もあり、まるっきり否定はできないでしょう。
それにしても、昨年9月の私の質問を、教育委員会定例会で報告していないことを「時間の都合で…」とは苦笑。
三鷹市議会ホームページでの配信は、ここにリンクを貼りますね。配信は、次回定例会開会の2026年8月末頃まで。
以下、一般質問原稿を掲載します。 終盤はわりと怒ってたので、原稿通りでない部分もありますが、ご容赦ください。
一般質問
日本維新の会の中泉きよしです。 よろしくお願いします。
今回も、「三鷹市の不登校出現率の不自然な激減への疑義」について、伺います。
本件については、昨年第２回定例会以来、今回で、５回連続の質問となります。
それだけ、重大な疑義が解消されておらず、第三者による公正な検証・総括がない限り、現在の教育行政と地続きであり、決して、過去の問題と片付けてはなりません。
三鷹市は長年にわたり、平成18年以降に見られた不登校出現率の大幅な減少について、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果」として内外に発信してきました。
一方、私が一般質問にて取り上げると、 突然、「特定の施策との直接的な因果関係は示せない」と、その長年のアピールを変節させました。
前回定例会で私は、長期欠席率は東京都と同水準で推移しているのに、不登校出現率を無理に激減させるため、「病気」区分が異常に多くなっており、この区分計上方法は、三鷹独特のもので、その妥当性について疑義を呈しました。
５月の末、本件に関して、実名による情報提供がありました。
「医療機関やカウンセラーに、一度でも相談した児童・生徒は、病気欠席として整理する運用が行われていた」との証言です。
この方も、当時、校長の強い指示には逆らえず、教育委員会に「不登校ゼロ」で報告したというお話もありました。
この方法で区分計上していれば、ほか自治体と比べ「病気欠席」が異常に多くなるのは容易に推察できますし、決して適切とは言えないデータ処理です。
他にも、実名による情報提供や証言が、複数寄せられています。ここで、すべてを挙げることは出来ませんが、ここでは、「実名証言は非常に重い」ということを強く申し上げておきます。
また、寄せられた証言の一つ一つは、昨年の第２回定例会における、市長からの発言 「最初の統計の数値の取り方が、意図的におかしかった」 ともピタリと符合します。
本日は、こうした経緯も踏まえながら、教育委員会としての認識と説明責任について確認いたします。
【質問１】
令和7年第4回定例会における、私の一般質問に対する松永教育長の答弁に
「不登校が少ないことが、三鷹の教育の成果だという形で強くご主張される方も中にはいるかもしれないが、私どもとしては、それが小・中一貫をやったら必ずこうなるとか、コミュニティ・スクールをやったら必ずこうなるとか、そういった部分の因果関係といったことについては、正直言って、示すことは、私は出来ないと思っています」
旨の発言がありました。
この部分の意図は、前半の 『成果だと強く主張している人』は、教育委員会とは別の「どこかのだれか」であるとする一方で、後半では『教育委員会や私個人としては、因果関係は示していない』という認識を表明しているのかを確認します。
あわせて、三鷹市教育委員会という組織としての平成１８年以来の「不登校出現率の激減と三鷹の教育の成果の因果関係」に関する認識も伺います。
明確にお答えください。
【質問２】
令和８年第１回定例会における、私の一般質問に対する松永教育長の答弁に
「不登校の要因は多様であり、特定の施策との直接的な因果を一概に結びつけることは適切ではない。（中 略） 施策と成果を一対一で断定するものではない」云々
とありましたが、これまで、三鷹市教育委員会として、
『特定の施策 ＝ 三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育』 の成果だと発信したことはありませんか。
認識ではなく、事実の有無を伺います。
三鷹市教育委員会が、長年にわたり不登校出現率の減少を教育改革の成果として紹介・発信してきた資料は多数確認できる一方で、どうしても見つからなかったのが、
「不登校出現率は、東京都平均値と比較して『激減』していますが、長期欠席の数値は、常に同水準で、結構多いんですよ」とか、
「実は、内緒なんですが、病欠に多くを振り分けるという、三鷹市独特の区分計上方法があるんですよ」とか、
「不登校出現率の減少と三鷹の教育との因果関係を結びつけることは適当ではないので、教育の成果だと勘違いしないでくださいね」 ということに言及した資料です。
一つも見つかりませんでした。
【質問３】
昨年第２回定例会以降、私は本件について４回連続で一般質問を行ってきました。
そこで伺います。
以上について、４回の質問ごとに個別具体的な答弁を求めます。
簡潔に、そして明確にお答えください。
本日は、再質問に時間をとりたいので、自分史上、最短の質問時間でここを去ることは残念ではありますが、自席からの過去最長の再質問でお会いしましょう。
お仕舞い
【再質問】
ありがとうございました。
しかし、残念ながら、今の答弁は、私の質問の趣旨や、過去の事実と、整合しませんね。
私が問うているのは、「他の地域や学校の皆さんも、これをやれば出来るよ」というような、汎用的・普遍的な因果関係をアピールしたり、推薦して来たのか、ということではありません。
そんな再現性をアピールして、ほか地域で不登校出現率が減らなかったら、独特のデータ処理がバレてしまうじゃないですか。
わざわざそんなことをするはずがない。
ここで問うているのは、「三鷹市がCSを基盤とする小・中一貫教育で、不登校出現率の激減を成し遂げた」という自己宣伝をしていたかどうかです。
その観点から、これまでの発信事実を一つずつ確認して行きましょう。
ここには、三鷹市議会の全議員と三鷹市行政の幹部が勢ぞろいしています。
傍聴席や配信では、多くの市民や職員が見ています。
それぞれの発言・発信が、「三鷹のコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の成果」と言っているか、いないか、皆さんが判断できるよう、その論拠も含めて、明確にお答えください。
（再質問1）
平成23年11月8日、中央教育審議会（「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」）で当時の貝ノ瀬 滋 教育長は、不登校出現率の激減を示す いつものグラフを用いて、
「小・中一貫教育、それもコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は学力向上に資すると。 不登校ももちろん減っていくということであります。」 と発言しています。
これは、三鷹市の教育の成果として説明しているのではないのですか。
ないということなら、その論拠もお示しください。
ちなみに、貝ノ瀬氏は、平成25年7月17日の中央教育審議会（教育制度分科会）でも、同じ趣旨の発表をしています。
（再質問2）
３月の一般質問でも言及した、平成26年１月10日の教育委員会定例会では、貝ノ瀬 教育委員長が
平成18年でぐっと顕著に減っていますよね。これはちょうど「にし みたか学園」がスタートしたところですよね。 （中略） 三鷹の教育改革の取り組みが劇的に成果を出している。 （中略） きちんと自信を持って発信できるようにしておいてください。 とにかく三鷹は日本で一番のところになっているのですからね。 頼みますよ。
この発言を受けて、高部明夫 教育長が続けます。
「コミュニティ・スクールガイドの中にも、この不登校の出現率のグラフも必ず入れていますし、私もコミュニティ・スクール委員会の中では必ず、『成果の1つとしてこれがあります』というのは毎回繰り返して言って、『そんなに数字的にも、こうやって確認できるのか』という感想も伺っています。」
と発言しています。
ここでは、二人とも、はっきりと 『成果』 という言葉も使っています。
さすがに、これは「三鷹の不登校出現率が激減したのは、三鷹のCSを基盤とした小・中一貫教育の成果」だと誇っていますよね。
（再質問3）
『みたかの教育』 平成３０年４月１５日号 １面下のコラムで、高部 教育長はこう記しています。
「三鷹市教育委員会では、この１２年間 『コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育』 を進め、 （中略） 小・中学校の不登校数が始める前と比べて９割減少し、東京都の平均の１０分の１以下になるなど安心して通える学校となっています。
国においては、このような三鷹市などの自治体の成果を踏まえ （中略） 義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校の設置をそれぞれ可能とする法令改正を行いました。」
ここでは、「国」までもが、三鷹のCSを基盤とした小・中一貫教育の成果を踏まえて、義務教育学校設置を可能とする法令改正まで行ったと、ハッキリと言ってます。
（中間まとめ）
ここにいる皆さんや配信で視聴している皆さんは、今の質疑をどのように受け止められたでしょうか。
三鷹市の教育行政を司る教育委員会の認識・答弁として、相応しいものだったのか。
では、質問３について再質問します。
令和７年９月開催の市議会第３回定例会に関する教育委員会定例会への報告は、１０月１日開催の第１０回で行われていますが、市民からの指摘で、私の一般質問に関する報告が行われていないと判明しました。
私の主張への賛否は問題ではありません。
教育行政の根幹に関わる重要な議会質疑が、教育委員に共有されていなかったのであれば、教育委員会の監督機能そのものに関わる問題です。
市長も市議会も、決して軽視すべき問題ではありません。
質問3の答弁に対する再質問です。
令和７年第３回定例会における私の一般質問は、教育委員会が十数年にわたり成果として発信してきた不登校出現率に関する疑義を呈したものであり、教育行政上 極めて重要な論点です。
にもかかわらず教育委員会定例会に報告していないのであれば、これまでの報告との不整合の露見や 教育委員から意見を求められることを避けたかったのではないかとの疑念が生じます。
教育長はそのような疑念を招いたことについてどのように考えますか。
（再質問 まとめ）
まとめましょう。
子どもたちの教育を預かる組織に求められるのは、誤りのない組織ではありません。
誤りを認め、正すことのできる組織です。
この問題提起に対し、多くの市民の協力により、資料や証言が集まりました。
私たちは意見を争っているのではありません。
事実を検証しているのです。
全体主義の研究で知られる政治哲学者ハンナ・アーレントは、「事実は意見ではない」 と鋭く指摘します。
教育政策の評価については、様々な意見があって良い。
しかし、その前提となる事実まで、意見によって変わることがあってはなりません。
過去の対応に問題がなかったのか。
公表された数字の扱いは適切だったのか。
検証すべき点があるのであれば、真摯に検証し、市民に説明し、必要な修正を行う。
その姿勢こそが、教育行政への信頼を支えるのだと考えます。
なによりも、子どもたちのためです。 そして、日々子どもたちと向き合い続けている現場の先生方のためです。
市長と教育委員会には、第三者による公正な検証と説明を求めて、私の質問を終わります。
以上
最後となりましたが、傍聴に来ていただいた皆さま、配信をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。
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