大津市の都市計画審議会に出席し、これからのまちづくりに直結する「用途地域等の見直し」について、各委員の皆様と活発な意見交換を行いました。

1. なぜ今、用途地域の見直しが必要なのか？

土地利用の実態との乖離: 現在「工業系」に指定されている用途地域と、実際の街の使われ方（土地利用の実態）の間にズレが生じています。

産業用地の不足解消: 滋賀県内および大津市内において、企業の受け皿となる産業用地が不足しており、新たな用地の確保が急務となっています。

2. 調査データで見えてきた「現状のズレ」

【現況分析の具体例】 ある工業地域の建物を用途別に調査した結果、なんと住居系が85.3%を占めていました。本来の目的である工業系はわずか8.8%、商業系は4.3%にとどまっており、指定用途と現況が大きく乖離していることが明確に判断できます。

また、昨年度のニーズ調査からも、駅に近接する市街地については「産業用地にそぐわない」と考える事業者が多いことが分かっています。

3. 今後の取り組みと見直しの方向性

これらの実態を踏まえ、市では以下の「素案作成」に向けて検討を進めています。

実状に応じた既存エリアの一部見直し: 住環境と工業が混在している現状に合わせ、適正な用途地域へ見直す基準を作成します。ただし、用途見直しによって建築基準法の制限が強化され、現在の建物が「不適格」となってしまう影響も想定されるため、この点もしっかりと調査・整理を行います。

必要と見込まれる新エリアの確保: 将来の製造品出荷額の予測や、物流業（運輸・郵便業、倉庫業など）のニーズに基づき、大津市に必要な「代替規模（新たな産業用地）」の面積を算出し、確保に向けた検討を行います。

4. 今後のスケジュールについて

今後は夏から秋にかけて「代替規模の検討」や「見直し基準の作成」が進められます。

令和8年12月頃に、基準作成までの進捗を共有する「第2回報告」が予定されています。

最終報告は、令和9年度の春以降（4月〜6月頃）となる見込みです。

大津市がより住みやすく、そして働きやすい活力ある街として発展していくよう、引き続きしっかりと議論に参画し、皆さまの声を市政に届けてまいります！

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