まず、結論から言えば川崎市教委の多文化共生教育と人権教育の予算を止めて、事業をやめるべきでしょう。私の意見は、「どうやるか」ではなく廃止一択です。「多文化」でもなければ「共生」にもなっておらず、善意に見えて対立を煽るようなものになっているし、嘘があるからです。

事業の内容についての文書をここで見られるようにしておきました。これをベースに説明します。

まず、多文化共生教育が「ふれあい館」が実施する韓国・朝鮮に偏っていることは以前説明した通り。

そして、クルド人の講演についても後で調べたら新たな発見がありました。

私が参加した時のメモを見返すと、講師の金井氏がドイツで「ズベーダさん」という高齢女性にお世話になり、何日も泊めてもらったということが話されているのですが、その「ズベーダさん」は今年の3月17日にテロ組織を支援した容疑でドイツの警察に逮捕されています。テロ組織というのはPKK、クルディスタン労働者党です。無論、講演では全くそのことには触れられておらず、彼女を一方的に正義の人と扱っていました。

「逮捕されたからと言って有罪と決まったわけではない、推定無罪だっ！」と言われるのかも知れませんが、問題はそこではなく、なぜそのことには一切触れないのか、今このタイミングで彼女のことを紹介したのかということです。まさに「クルド人へのヘイト」が問題になっているときに、川崎市の公金を使って、教育委員会主催で、クルド人組織によるテロを支援したと問題になっている人を無批判に賛美するのか。その結果は、クルド人を擁護する人たちに対する不信と、クルド人が来日することによる治安への不安に説得力を持たせることになります。

今の時代は、外国のどのような言語の記事でもAIで簡単に翻訳できしまうので、こうやって私でもすぐに別の面が分かってしまうわけです。人権尊重にも差別克服にも共生にもなっていません。

そして、こちらは「令和8年度 川崎市立桜本中学校 人権尊重教育推進事業計画」の内容です。在日コリアンについて「強制連行　日本人の人手が足りなく、危険な仕事をさせるため、強制的に連れてこられた（1939年以降、約70万人連行された）」とするスライドが収録されています。

これについては、史実としては全く誤りで。約70万人のほぼ全ては「連行」ではなくて、募集や斡旋によるものです。

少なくとも、桜本地域の在日コリアンについて言うなら、強制的に日本に連れてこられたというような人はまず皆無と言っていい状態です。戦前から戦後にかけて、工場などでの仕事を求めてやってきたというのが実態です。「差別に苦しむ」とは言っても全員のことではないし、今の子供には何の関係もないことです。

よく「子どもに罪はない」と言いますが、桜本の在日コリアンに北朝鮮の拉致や独裁や金正男暗殺のようなことを教えるか、と言えば当然そんなことはありません。しかし、桜本中学校の教育内容を見る限り、日本人の子供には罪があると言わんばかりで、「共生」とはかけ離れています。

そして、教育の中立性に疑問が持たれることは他にもあります。事業計画に収録された地域史リーフレットの奥付には、発行者として「川崎在日コリアン生活・文化・歴史研究会」、連絡先として「社会福祉法人青丘社気付」と記載されています。青丘社は川崎市ふれあい館などの運営を担う法人です。

川崎市と利害関係のある団体について、自画自賛するようなことを教育現場でやるのは中立的と言えるのか？

当然、バランスを取るために小中学校で日本人拉致の問題を扱うというのもおかしなことで、多文化共生教育や人権教育がどこまでいっても「政治教育」にしかならないのであれば、廃止が最善と考えます。ドライな言い方をすれば、別に受験に出てくるわけではないのだから不要なカリキュラムです。

それに、政治的な問題について学びたいなら、公金使って上から押し付けられるよりも、自分でネットや図書館で調べるほうがよほど多面的な見方を考えられるようになるでしょう。

こういったことを書くと、また一部の方々が怒り狂って、落選運動を仕掛けられるかも知れませんが、言うべきことは言わねばなりません。