令和の玲！しもだ玲です。

本日の最後の予定は、事務所を構えさせていただいている
石神井公園商店街の新年会でした。

昨年は45年ぶりに復活した神輿渡行や灯篭流しの夕べ…
などなど、何かとお世話になっています。

そんな新年会の来賓挨拶で、
練馬区が実施するキャッシュレス決済ポイント還元事業を
『良い施策だ』と肯定的に語る議員の挨拶がありました。

新年の席ですから、水を差すつもりはありません。
ただし、聞き流していい話でもないと感じ、私の挨拶を急遽、
問題提起を含めた挨拶とさせていただきました。

■自治体が支援という、少し都合のいい物語
この事業は、“物価高騰による住民生活への影響を和らげ、
自治体内の商店街の消費喚起につなげる。”
・・・と、説明されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和８年練馬区記者会見資料より画像引用

練馬区の新年度予算では、約10億3,300万円が計上。
還元率20％ということは、理屈の上では、
50億円の消費を生む設計です。

数字だけを見ると、いかにも“景気対策らしい”ですが、
物語はここで終わりません。

■還元の裏で、負担者がいる
この事業で主に使われている決済手段はPayPay。導入店舗には、『決済手数料1.98％』

（月額利用料なしプラン）がかかります。

仮に区内で50億円の売上が生まれた場合、
“約1億円は、店舗が決済事業者に支払っている”
計算になります。

つまりこの施策は、
“自治体が支援している事業”
ではありません。

参加している導入店舗が
「協力金」を静かに差し出すことで、成立している制度です。

 

しかも、その説明はあまり表に出てきません。

■効果検証は「見たいところ」だけ
公費投入の効果を検証するなら、
利用者の「お得だった」という声だけで、済む話ではありません。

・導入店舗の負担
・決済事業者の収益構造
・そして事業終了後の実態

ところが、決済事業者は詳細データを出せない。
結果として、『都合のいい数字だけが評価材料になる』構造です。

■終わったら元通りという現実
練馬区が行った令和5年度の調査によれば、
キャンペーン期間中は、“売上増を感じた店舗が多かった”
一方で、“終了後は約8割が「横ばい」または「減少」”
と、回答しています。

これは需要創出ではなく、
『割引による消費の前倒し＝需要の先食い』を
示しています。

令和3年の私の予算質疑で、
指摘した商品券事業と、驚くほど同じ構図です。

　　　　　　　　　　　　　　※練馬区議会令和３年しもだ玲の予算質疑議事録より引用

 

■区民の税金は、誰のために使われているのか
さらに言えば、
この還元は区外からの来店者にも等しく適用されます。
区民の税金で、区外者にも利益を配る仕組みについて、
合理性が十分に整理されているとは言えません。

私は代替案も含めて区に提案していますが、こうした不都合な
論点を深く議論する場は、残念ながら多くありません。

ポイント還元事業は、商店会の新年会の挨拶で語るには、
あまりに聞こえのいい話かもしれません。

しかし、
税金を使った事業は、
「やっている感」ではなく、
「本当に効いているか」で評価されるべきです。

拍手の起きやすい話ほど、
冷静な検証が必要だと、私は考えています。