📰 広島瀬戸内新聞 特集報告
虚偽公文書作成・公益通報潰し事件
情報公開請求から審査会諮問までの全経過
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はじめに
本日5月22日、佐藤周一は横田広島県知事から、5月20日付の情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書を受け取りました。  
本件は、広島県西部建設事務所呉支所における虚偽公文書作成・公益通報潰し事件に関する情報公開請求をめぐり、県の判断の妥当性が第三者機関で審査される重要な局面に入っています。  
以下に、これまでの経過をご報告いたします。
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🧭 事件の背景
広島県西部建設事務所呉支所で発覚した虚偽公文書作成・公益通報潰し事件は、国から補助金返還命令が出される重大な不正として認定されています。  
しかし県は、事件の核心に関わる文書の公開を拒み続けており、行政の透明性が強く問われています。
佐藤は、県民の知る権利を守るため、情報公開請求と審査請求を行い、行政の説明責任を正面から問うてきました。
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📅 これまでの経過（時系列）
- 2025年11月26日  
  佐藤が湯崎県知事に対し、虚偽公文書作成事件に関する関係文書一式の公開請求を提出しました。
- 2025年11月30日  
  横田副知事が知事に就任しました。  
  以後の対応は横田知事名で行われます。
- 2025年12月11日  
  横田知事が佐藤に対し、行政文書存否応答拒否通知書を発出しました。  
  文書が「存在するかどうかすら答えない」という極めて異例の対応です。
- 2026年2月19日  
  佐藤が行政不服審査請求を提出しました。  
  県の判断の適法性を第三者に問う正式な手続きに入りました。
- 2026年4月7日  
  横田知事が弁明書を提出しました。  
  存否応答拒否の正当性を主張する内容です。
- 2026年5月13日  
  佐藤が反論書を提出しました。  
  公益通報案件は国の返還命令で既に公知であり、  
  「存在を答えない」という県の主張は前提を欠くと反論しています。
- 2026年5月20日  
  横田知事が本件を情報公開・個人情報保護審査会に諮問しました。  
  県の判断が第三者機関で審査される段階に入りました。
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🔍 佐藤の主張の核心
> 「公益通報案件の存在はすでに公知であり、存否応答拒否の前提は成り立ちません。」
県は「通報者が特定されるおそれ」を理由に存否応答拒否を主張していますが、  
事件は国の返還命令で既に公になっており、  
この主張は法的にも論理的にも成立しないと佐藤は指摘しています。
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⚖️ 現在：審査会での審理へ
本件は、広島県情報公開・個人情報保護審査会に付託され、  
県の判断が条例に照らして妥当かどうか、  
第三者が正式に審査する段階に入りました。
これは、広島県政の透明性を問う極めて重要な局面です。
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🙏 署名に協力してくださった皆さまへ
皆さまの署名とご支援により、  
県の不透明な判断を第三者審査の場に引き出すことができました。  
行政の自己防衛ではなく、  
県民の知る権利を守るための取り組みが確実に前進しています。
今後も審査会の判断をともに見守っていただければ幸いです。
-このオンライン署名に賛同をお願いします！「広島県議会に百条委員会設置を求める　公文書偽造事件解明と公益通報者保護を！！」 https://c.org/jS4jBYthvH @change_jpより