2024年の兵庫知事選挙以降、発生する選挙妨害。候補者が演説をしている場所で大きな声を出したり、プラカードのようなものを掲示したりして演説をしにくくしたり、聞きにくくしたりする行為が発生しています。

選挙権、被選挙権が脅かされることは民主主義の根幹を揺るがすことになります。

答弁からは、市と警察間で事例の情報共有がされていないことがわかりました。市の選挙管理委員会としてできることは限界がありますが、今後の対応について市の見解を確認しました。だからこそ、国会で選挙妨害に対する法律が早期に制定されることを望みます。
 

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2024年の知事選挙以降、候補者が街頭演説をする場所で大声を出したり、プラカードのようなものを掲げたりして候補者が演説をしにくくなったり、聴衆が演説を聞きにくくなったりする事例が発生しています。街頭演説は、公職選挙法で認められる、候補者が政策や考えを有権者に直接伝える重要な選挙運動であり、有権者にとっても投票判断の材料を得る機会です。

私自身も妨害の現場にいたことがありますが、警察官が多数配置されていても怒号やプラカードによる妨害が続き、恐怖を感じました。

今後このようなことが続けば、街頭演説が怖いという認識を有権者が持ち、選挙から遠ざかったり、立候補を考える人が妨害を恐れて立候補をためらったりすることにもつながりかねません。国民が政治に参加して、その意思を反映させるための重要な権利である参政権が脅かされる状態が続けば、民主主義の根幹を揺るがすことにもなります。


【Q】
〇本市内で実施された直近の衆議院議員選挙と市長選挙において、選挙妨害に関する相談・通報・警察からの情報提供はあったのか。

〇今後、警察との連携や、市民への啓発など、参政権を守る観点から、選挙管理員会は選挙妨害に対してどのように対応するのか。


【A】
選挙のために街頭演説等が行われるに当たり、演説を困難にしたり、聴取しにくくする等、演説そのものに対して妨害行為をするものは、公職選挙法で選挙の自由妨害罪として規定されており、違反したものは処罰の対象としています。選挙管理委員会では、これまでも選挙の前には、西宮警察署及び甲子園警察署と事前に打ち合わせをし、情報共有等を行うことで、選挙が公正に行われるよう準備を進めてきたところでございます。

選挙妨害に関する相談等につきましては、市民からの問い合わせに対してはその都度対応し、ご理解をいただけるように説明をしていましたが、議員が仰るような通報や警察からの情報提供等は特にございませんでした。

選挙妨害につきましては、事案ごとの個別対応となることから、具体的な対応についてはお示しすることができませんが、他都市では、ホームページでの掲載やチラシを作成している事例もございますので、その他様々な事例を参考にしながら、引き続き選挙が公正に行われるよう関係機関と連携し、今後の対応について検討してまいります。