2026/6/10
6月10日、練馬区議会では吉田新区長のもとで2日目の一般質問が行われました。
初日(6月9日)は、練馬区立美術館・貫井図書館の再整備見直し、豊渓中学校をはじめとした学校統合・再編の立ち止まり、大泉第二中学校に関連した補助232号線など都市計画道路の再検証、大泉地域の待機児童問題など、大きな政策転換が示されました。10日はそれに加え、区民参加、パートナーシップ制度、不登校支援など、暮らしに近いテーマで多くの答弁がありました(初日の内容はこちら)。
吉田区長は、区民・区議会・職員の声を聞き、政策に反映する姿勢を改めて示しました。質疑では、自由参加型のタウンミーティングや地域別の対話集会、オンライン参加など、多様な区民が参加できる仕組みの必要性が問われました。
また、パブリックコメントについては、意見の数だけでなく内容を重視し、区民理解が十分に得られていない施策については、より丁寧に説明する考えが示されました。予算編成過程の情報公開についても、他自治体の事例を参考に検討するとしています。
物価高や家賃高騰の中で、住まいの確保も大きな課題です。答弁では、吉田区長の就任後、家賃補助など、住まいに困っている方への支援策を検討するため、区内の住宅事情を調査するよう指示があったことが示されました。現在、不動産団体などへのヒアリングを行い、新たな家賃補助制度を検討するとしています。
保育では、6年ぶりに待機児童が発生したことを受け、多くの反対を受けながらも閉園方針だった谷原保育園について、一定期間の有効活用を検討するとの答弁がありました。区立保育園についても、医療的ケア児の受け入れや待機児童対策など、区全体の保育の質を支える役割が確認されました。
教育分野では、不登校児童生徒への支援について、学校教育支援センターでの学習機会や居場所、オンライン学習、メタバースなどに加え、できる限り早期に今後の方針を示すとされました。学校DXでは、全校のWi-Fi環境整備により通信環境が改善した一方、タブレット活用頻度には課題が残るとされています。
防災では、台風6号対応の反省として、休校判断や情報発信のあり方が課題とされました。今後は、児童生徒の安全確保を最優先に改善を進めるとしています。あわせて、マンション防災、備蓄物資の充実、災害時の子どもの居場所確保なども議論されました。
人権・多様性の分野では、パートナーシップ制度についても質疑がありました。区は、制度がLGBTQの当事者の安心感や区民理解の促進につながるものと受け止め、国の動向や訴訟の行方を注視しながら検討を続けるとしています。これまで何度訴えても練馬区では制定する考えは無いとの答弁が繰り返されてきた中で、吉田区長になって大きな前進です!
吉田新区長が掲げる公約実現のために、具体的にどのような政策に落とし込んでいくのか。議会でもしっかりと訴えていきます。ぜひご意見などお寄せ頂けたら幸いです。

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