6月11日、練馬区議会では一般質問3日目が行われました。6月9日・10日の一般質問では、美術館・貫井図書館の見直し、学校統合・再編の立ち止まり、補助232号線の再検証、待機児童、区民参加、パートナーシップ制度などについて答弁がありました。３日目となる１１日は、これまで触れられなかった論点を中心に報告します（これまでの答弁はこちら）。

■  家庭ごみ有料化は「現時点では決定せず」

家庭ごみ有料化について、区は、ごみ減量に一定の効果があるとしつつも、現時点で実施を決定していないと答弁しました。物価高が続く中で、区民に新たな負担をかけることには慎重であるべきとの考えです。まずは分別の徹底、未分別ごみへの警告シール、10月から始まる製品プラスチックの分別回収・資源化に取り組むとしています。

■  練馬の農をどう守るのか

都市農業についても質疑がありました。練馬の農地は、新鮮な農産物の供給だけでなく、みどりの保全、防災、地域のつながりを支える大切な財産です。一方で、後継者不足や相続税の問題で農地は減少を続けています。区は、JA東京あおばや農業者の声を聞き、スマート農業や設備投資補助、販路開拓支援、全国都市農業フェスティバルなどを通じて、都市農業を守ると答弁しました。

■  成年後見とデジタル支援

成年後見制度では、本人の意思を尊重し、必要な時に必要な範囲で利用できる制度への見直しを見据え、社会福祉協議会の権利擁護センターを中心に相談や周知を進めるとされました。

デジタル支援では、スマホ教室や相談会に昨年度延べ4,600人が参加したことが示されました。オンライン手続きが進んでも、使えなければ意味がありません。高齢者や障害のある方など、デジタルに不慣れな方への伴走型支援を続けるとの答弁でした。

■ 高齢者の住まい支援

高齢者の住まいでは、賃貸住宅への入居を断られた経験がある方が6.6％いたことも示されました。区は、原状回復費用などを補償する保険加入への補助、見守り支援、福祉サービスにつなぐ取り組みを進め、居住支援協議会の意見も踏まえて支援策を検討するとしています。

■  泉38系統廃止後の交通確保

地域公共交通では、泉38系統の廃止を受け、大泉町・大泉学園町地域で、大江戸線延伸までの交通確保策について質疑がありました。区は、町会、商店街、地域住民と運行本数やルート、広報のあり方を話し合ってきたと説明しました。持続可能な公共交通とするため、利用者にも一定の負担をお願いしつつ、高齢者・障害者割引も参考に運賃を検討し、実証事業に向けた国への申請などを進めるとのことです。

■  校則見直しと学校の給水環境

学校では、校則の見直しについて、合理的な根拠を示せない規定の見直しや、見直し手続きの明文化を各校に求めていると答弁がありました。LGBTQなど多様な視点にも配慮するとのことです。また、今年度から小学校12校・中学校5校に水道直結型ウォーターサーバーを順次設置することも示されました。

■  物価高、介護、医療的ケアへの対応

物価高対策では、対象児童1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を6月末まで支給。介護分野では、要支援1の方の通所サービスにおける入浴介助加算について、次期計画に向けて検討するとされました。在宅人工呼吸器使用者には、停電時の電源確保に向けた助成や、訪問看護ステーション等と連携した安否確認を行うとの答弁もありました。

■ まとめ

３日間の一般質問を通じて、吉田新区長がどんな練馬区を目指すのか、その方向も見えてきました。答弁された内容が、実際の制度や予算にどう反映されるのか、どのように公約を実現していくのか、私達もしっかりと訴えていきます。ご意見などぜひお寄せください。

■　参考資料

• 練馬区長、再検証を表明　中学校地分断　都市計画道路（東京新聞）：https://www.tokyo-np.co.jp/article/494309

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