2026/5/25
「人口が大正時代の水準に戻る」
日本経済新聞の記事で、高知県の人口減少が大きく取り上げられていました。
この言葉だけを見ると、どうしても暗い気持ちになります。
人口が減る。
若い人が減る。
地域の担い手が減る。
お店が減る。
公共交通が維持できなくなる。
医療や介護の人材も足りなくなる。
こうした課題は、高知県だけの話ではありません。
大阪府も例外ではありません。
そして、河内長野市を含む南河内地域にとっても、これは極めて現実的な課題です。
しかし、私はこの問題を「もう無理だ」と諦めるために語るべきではないと考えています。
大切なのは、人口減少を正面から受け止めたうえで、地域の暮らし、経済、医療、福祉、教育、交通をどう守り、どう再設計していくのか。
つまり、これからの自治体に必要なのは、単なる人口増加策ではありません。
人口減少社会でも、住民の皆様が安心して暮らし続けられる地域をつくる力です。
人口が大正時代に逆戻り、高知からの警鐘 「賢く」縮む方策を模索 - 日本経済新聞日本の人口はもう増えない。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2070年に8700万人と、20年比で3割減る。人口減少をwww.nikkei.com
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