今年は「新庁舎整備対策特別委員会」と「生活産業常任委員会」に所属

　６月５日(金)から次の大津市議会が始まります。 
その前に、特別委員会と常任委員会の所属が決まり、私は、今年は「新庁舎整備対策特別委員会」と「生活産業常任委員会」に所属することになりました。

　５月２１日(木)と同２２日(金)に、それぞれ初会合が開かれました。初会合では、委員と所管の担当部局の職員との顔合わせと今年の事務の概要や課題、委員会での所管事務調査項目の確認を行いました。

　「新庁舎整備対策特別委員会」　

　「新庁舎整備対策特別委員会」の資料を見てみますと、費用面は庁舎本体工事の２４５億円は記載がありますが、陸上競技場横の公園代替用地の国有地等の関係用地取得費や既存建物解体費用、関連整備費、現在使っている庁舎の解体など、総経費はいくらになるのか、少なくとも３００億円は超えるのでは?と素人ながらに思います。イラン攻撃に起因する経済情勢の悪化から、物価高騰が今後も長期に続くことが想定される中、市民生活を悪化させることは許されません。自治体財政のかじ取りが重要になりますし、その点でもしっかりと目を光らせていくことが重要です。

　「生活産業常任委員会」

　「生活産業常任委員会」では、市民部関係では、主に今年から直営になった市民活動センターの運営やまちづくり協議会・コミセン移行支援についてお聞きしました。自治会加入率が４８．３%という状況の中では、まちづくり協議会・コミセン移行を市としてどう位置づけるのかが不明確なままでは、地域に丸投げの域をでません。 
　また、産業観光部関係では、資料に「宿泊税」の文言が全く出てこない点について質問しました。「宿泊税」は検討委員会の事務局が市民税課であることは承知しています。それは、税創設という関係上、市の税制部門が市民税課であるからです。しかし、内容的には宿泊税ができた場合、その税は何に使われるのかは市民の関心の高いところでもあります。旅館・ホテルなど関係業種の実態や、何より観光振興の計画や課題抜きには議論すらできません。しかも、検討委の事務局には観光関係職員が携わっているのですから、事実上その業務を行っているのに、その報告すらないのはおかしいと感じたからです。総務常任委員会で報告されるから、で良いのでしょうか。極めて疑問です。

　いずれにせよ、それぞれ１年間、委員としてしっかりとやってまいります。