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2026年沖縄県知事選挙における政策協定書を
皆さまへ共有いたします😊✨

参政党（以下「甲」という。）と、令和8年9月13日執行予定の沖縄県知事選挙における立候補予定者・古謝げんた（以下「乙」という。）は、沖縄県の持続的発展と県民福祉の向上を目指し、相互の信頼関係を構築し、下記の政策課題について合意する。


記

（合意する政策課題）

1.　労働力の確保にあたっては、安価な外国人労働力への依存により、沖縄県民の賃金上昇を圧迫するような施策は取らないこと。
2.　沖縄県民一人あたりの所得向上を図るとともに、沖縄の子供の貧困をなくすよう施策を推進すること。
3.　子供を望む夫婦が、経済状況に左右されることなく安心して子供を産み育てることができるよう、思い切った少子化対策に取り組むこと。
4.　沖縄県内における電力の安定供給を確保するため、火力発電を基盤としつつ、環境を破壊するメガソーラーや風力発電の導入を行わないこと。
5.　沖縄県の振興策にあたっては、外資系企業に依存することなく、沖縄資本および国内資本を重視すること。また、公営事業の民営化をなし崩し的に進めないこと。
6.　新たな公共交通導入にあたっては、ロンドン地下鉄（TUBE）のような地下鉄方式や、自動運転等の先進技術の導入を検討すること。
7.　沖縄県職員の採用にあたっては、現在、「日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職として任命権者が定める職に就くことができない」となっているが、他国と国境を接する地域として、その対象範囲についての厳格化等を検討すること。


　なお、甲および乙は、上記の合意する政策課題について、沖縄県民の安全、生活、経済および将来世代の利益を重視し、その実現に向けて継続的に協議および意見交換を行い、適時にその推進状況を確認するよう努力する。

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