我孫子市の新リサイクルセンター（第2期整備事業）は、DBO（Design-Build-Operate＝設計・建設・運営一体）方式で整備されることが決定しています。DBOとは、民間事業者が施設の設計から建設、そして長期にわたる運営までを一括して担う方式です。令和6〜7年度に設置された「資源化施設整備運営方式等検討委員会」が複数の調達方式を比較検討した結果、令和7年（2025年）3月にDBO方式が最適と結論付けられました。クリーンセンター（焼却施設）でのDBO実績を踏まえ、リサイクルセンターでも同方式を採用することで、責任の一元化とライフサイクルコストの縮減が期待されています。

　DBO方式の主なメリットは、①設計・建設・運営を同一事業者が担うことで施設性能への責任が一本化される、②長期契約により安定的な運営コストが見込める、③民間ノウハウを活かした効率的な処理・資源化が期待できる、の3点です。一方でデメリットも明確で、長期契約のため途中での仕様変更が難しく、社会状況の変化（リチウム電池等の新たな廃棄物、分別区分の見直しなど）への柔軟な対応が制約されるリスクがあります。また、事業費は平成30年度試算の約56億円から、大幅な増加が報告されており、長期契約を前提とした要求水準書の精査が財政面でも重要な課題となっています。

　環境都市常任委員会では、一般質問に引き続き、松戸市が新庁舎建て替えにあたり「新庁舎建て替え場所比較検討に関わる有識者プロジェクトチーム懇談会」を開催し、抽選で入れなかった市民にも別室でモニター視聴できる機会を設けた事例を取り上げました。また令和8年2月の勉強会資料は非常に見やすく整理されており、この資料を市民向け懇談会の素材として活用できないかも提案しました。ふれあい懇談会はこれまで参加人数が少ないという課題があります。インターネット配信やモニター視聴を組み合わせた新たな形で、事業費の推移を含む情報をより広く市民に届けていただきたいと伝えました。

　予算審査特別委員会では、旧クリーンセンター解体・土壌汚染対策工事監理業務委託について質問しました。第2回入札等監視委員会では所属する委員から4点の質問が集中しておりました。特に「設計業務の受託者に監理業務まで委託するより、第三者に委託した方が監査の適正性が保てるのではないか」という点は重要な問いと考えます。DBO方式を軸とするこの事業全体の契約適正性の観点からも、引き続き協議の行方を注視していきたいと思います。