東松山市の人口は現在は微増の状態です。減ったり増えたり、月によって隔たりがありますが、かろうじてプラスです。この状態がいつまでも続くとは思いませんが、できる限り人口減少社会に立ち向かっていくことが政治家の役目だと考えています。

10年前の国の人口統計によると、2026年の東松山市の人口は86000人程度に人口が減っていることになっていました。その人口統計を基に、あらゆる政策がつくられ、総合計画ができています。

たしかに6割の自治体の人口は減少しており、比企郡で人口が増加しているのは東松山市と滑川町だけです。各自治体少子高齢化、人口減少を課題として、それぞれが政策を打ち出しています。

普通にやっていれば、駅を持つ自治体が有利であり、その特性を生かしたまちづくりをすれば有利になります。東松山市は東松山市駅、高坂駅、また、森林公園駅、つきのわ駅は滑川町であるものの唐子地区から徒歩で5分以内であり、地理的にも有利です。

しかしながら、東松山市は市街化調整区域が多く、駅の前、とくに下唐子地区などは駅のすぐそばなのに家を建てることはできません。これは市民にとって不利益であり、その建てられない土地は管理がされておらず草が茫々になってしまっています。

同じような状態が大岡地区、東平地区にも言えます。隣の熊谷市では家が建てられるのに、一本道を隔てた大岡、東平地区では、家を建てることはできません。都市計画法34条12号によれば立ちますが、これは昔の農家分家だとか、ある特定の人しか建てられません。

唐子地区などを見ると、草は茫々になっていますが、大きな道路が整備されて側溝がしっかりとできています。多額の税金がつぎ込まれています。その土地が、耕作もされておらず、家もたてられてもいない。とても、もったいない地域となっています。

すぐそばにつきのわ駅、森林公園駅があるにも関わらず。

住民は口をそろえて、自分たちの住んでいるところを東松山市のチベットと冗談まじりで言っています。私は、そのような地域に都市計画法34条11号を復活させて、家が建てられるようにしたいと思っています。これにより人口が増加して、税収も増えることは間違いないと思います。

物価高、人件費増で税金が足りない足りないと言っていますが、さらに税金を課せられる民間、市民はもっと苦しい。原材料費の高騰分や、人件費の値上がり分をなかなか価格に転嫁できず、中小企業は苦しんでおり、独占状態にある大企業は、価格を商品に転嫁して、市場最高益を出している企業も多い。

ただ、その利益を従業員の給料に反映できている企業は、少なく内部留保額はたまる一方である。実質賃金がなかなか物価についていかないなのは、そのためである。

中小企業は利益が大企業ほど上がらないのに賃金を上げないと、人が集まらない。空前の円安が追い風になる中小企業ならよいが、ほとんど原材料を輸入して、国内で加工している企業は本当に大変だと思います。

市内の中小企業対策としては水道料金、下水道料金の適切な価格による提供をしたいと思います。

今後、水道料金、下水道料金は合わせると2倍の料金値上げになります。

これは電気代などの高騰と、老朽管の更新にあたる費用がかさむためと説明しています。

しかし、電気代などの高騰などは民間企業や市民も同じであり、それを行政が民間よりも早く価格転嫁をすることは本末転倒です。行政は儲ける必要がなく、さらに、この通り値上げをすると下水道水道の期末資金残高(預金)が数年後には、70億円を超えてしまいます。

インフレ時、現金で資産を保有することは、リスクでしかありません。老朽管などの整備は企業債により借り入れで行うことが原則であり、その借入額のほとんどは国からの補助金が出ることになっています。

その制度の仕組みを説明せずに、市民に料金の値上げを要求するのはおかしなことです。

しかしながら、値上げもある程度はやむを得ないと思っています。水道料金であれば1㎥あたり10円程度値上げさせていただければ2円の利益が出ます。下水道料金であれば同じく20円値上げさせていただければ、5円の利益が出ます。

これは令和6年度の決算額の数字ですので令和7年度の決算が9月に出たら、その数字は多少変わると思いますが。

とにかく値上げはやむをえないが原価計算をしっかりと行い、行政は利益を追求する民間団体とは異なりますので、その点を十分に考慮に入れて行うべきです。