2026/5/23
【はじめに：お弁当が「壁」にならない倉敷へ】
「共働きで毎日のお弁当作りが限界。でも公立幼稚園に通わせたい……」
そんな保護者の切実な声が、私の政治活動の原動力です。
私、倉敷市議会議員（青空市民クラブ）の齋藤武次郎は、これまで学童保育、不登校、発達障害といった、既存の制度の隙間で「声なき声」を上げている方々に寄り添い、その解決を一生の仕事としてきました。
2025年9月議会では、倉敷市の公立幼稚園が直面している「選ばれない園」という深刻な課題と、その解決策としての「給食実施」について、行政の姿勢を厳しく問いました。
倉敷市立幼稚園の定員充足率は現在41.2％。定員を減らしてもなお入園児が減り続ける背景には、時代のニーズとの乖離があります。
「お弁当の壁」を壊す： 岡山県内11市町村がすでに給食を実施している中、倉敷市が「困難」とする理由（縦割り行政や調理場の余力不足）を厳しく指摘。保護者の負担軽減こそが、園の存続と子育て支援の鍵であると訴えました。
幼稚園の役割を再定義： 単なる教育の場ではなく、預かり保育の拡充や駐車場の整備、未就園児家庭の相談窓口（子育て拠点）としての機能を強化すべきだと提言しています。
私の活動の真骨頂は、多くの議員が二の足を踏む「個別性が高く、手間のかかる課題」への継続的な取り組みにあります。
不登校支援： 自身の孫の経験を通じ、子ども一人ひとりに向き合う「ヒト（マンパワー）」への投資を、単なる効率論を超えて提言し続けています。
発達障害児への合理的配慮： 投票所でのバリアフリー化（顔写真付き候補者一覧の導入検討）や、放課後等デイサービスの利用制限緩和など、具体的な「実績」を積み上げてきました。
「市役所の窓口で解決しなかった」「誰に相談していいか分からない」
そんな時は、ぜひ齋藤武次郎をご活用ください。
私は、地域で最も信頼される相談窓口、そして最も有力な「陳情先」として、皆様の声を決して無駄にしません。
現場を歩き、一次情報を掴み、それを議会で形にする。それが、私が議員として果たしてきた「仕事」です。
あなたの周りの「小さな困りごと」こそ、倉敷の未来を変える種になります。
どうぞお気軽に、齋藤武次郎へお声がけください。
▼今回の代表質問の動画は、こちらからご覧いただけます。
【倉敷市の選択】「お弁当」が公立幼稚園の壁になる？給食実施をめぐる議論から見えた、子育て支援の現在地
小さな子供を持つ親にとって、朝の時間は一分一秒を争う戦場です。その中で「毎日のお弁当作り」は、愛情の証であると同時に、決して小さくない負担となっているのが現実ではないでしょうか。実際、このお弁当の有無が、幼稚園選びを左右する大きな要因の一つになっています。
こうした背景の中、2025年9月の倉敷市議会において、齋藤武次郎議員から「公立幼稚園での給食実施」を求める切実な質問が投げかけられました。共働き世帯が一般化し、ライフスタイルが激変する現代において、「なぜ今、幼稚園での給食が必要なのか？」という問いは、単なる利便性の追求を超え、地域の教育・福祉がどうあるべきかを問う重要なテーマとなっています。
実は岡山県内を見渡すと、公立幼稚園での給食実施状況は自治体によって鮮明に分かれています。
齋藤議員の調査によると、県内11市町村（笠岡市、井原市、総社市、高梁市、瀬戸内市、赤磐市、美作市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町）では、すでに公立幼稚園での給食が提供されています。一方で、実施していないのは倉敷市を含む6市町（岡山市、津山市、玉野市、鏡野町、勝央町）にとどまっているのが現状です。
給食を実施している自治体では、共同調理場からの配送や近隣小学校での調理、自園調理など、地域の特性に合わせた多様な工夫がなされています。こうした近隣自治体の動向に対し、倉敷市民からは「どうして他市でできていることが、倉敷ではできないのか？」「子育てをするのは倉敷ではないのか？」といった、悲痛とも言える疑問の声が上がっています。
倉敷市立幼稚園は今、かつてない危機に直面しています。入園児数の減少に歯止めがかからず、深刻な「定員割れ」が常態化しているのです。
令和7年4月1日時点の最新データは、その深刻さを如実に物語っています。
* 定員： 4,105人（前年から105人削減）
* 入園児数： 1,690人（前年から111人減少）
* 定員充足率： 41.2％（前年から1.5ポイント減少）
注目すべきは、市が定員を105人削減したにもかかわらず、入園児数はそれを上回る111人も減少しているという事実です。止血のための定員削減が追いつかないほど、急激な勢いで「選ばれない園」へと加速している。これが倉敷市の公立幼稚園が置かれた現在地です。
齋藤議員は、この背景に「お弁当作りが負担で敬遠されている事実がある」と断言します。給食の有無は、もはや単なるサービスの違いではなく、園の存続そのものを揺るがす死活問題となっているのです。
給食実施を求める声に対し、市側の回答は依然として慎重です。森教育事務局長は答弁の中で、実施に向けた具体的なハードルを挙げました。
まず指摘されたのは、幼児食特有の配慮です。 「幼児が食べやすいように食材の大きさなどを配慮した調理方法や配膳の補助が必要であり、施設整備や食器、器具の整備など幼児食の提供とその援助方法を検討する必要がある」としています。
さらに深刻なのは、供給体制の設計思想です。現在、倉敷市が整備を進めている学校給食共同調理場は、あくまで「児童生徒数の減少」を前提に計画されています。つまり、最初から幼稚園分をカバーする「余力」を持たせない設計になっているのです。これは、学校と幼稚園を切り離して考える「縦割り」の弊害とも言えるかもしれません。
行政側は現状の議論を次のように締めくくっています。
「現段階では市立幼稚園の給食提供につきましては実施は困難であると考えております」
行政の「効率化」を優先した計画が、結果として共働き世代の切実なニーズを拒む壁となっている構図が浮き彫りになりました。
議論の中で齋藤議員は、自身の経験を交えた重要な視点を提示しました。かつては、小学校入学時に友達がいないと困るからと、小学校に隣接する幼稚園へ通わせるのが一般的でした。しかし現代では、多くの子供が保育所から小学校へ入学します。かつて公立幼稚園が担っていた「友達作りの場」という役割は、すでに過去のものとなっているのです。
では、これからの公立幼稚園はどうあるべきか。齋藤議員は「地域の子育て拠点」へのアップデートを提言しています。
* 共働き世帯への対応： 預かり保育（延長保育）の拡充と、送迎に不可欠な「駐車場」の整備。
* 組織の縦割りを排す： 保健福祉局が所管している「子育て広場」などの事業を幼稚園が自ら取り込み、未就園児の保護者が気軽に相談できる環境を整える。
* 信頼関係の構築： 給食提供を「選ばれる園」になるための入口とし、保護者と先生が密に連携できる体制を作る。
給食を単なる食事と捉えるのではなく、子育て世代との接点を作り、信頼を築くための「投資」として捉え直すべきだという鋭い分析です。
今回の議論から見えてきたのは、時代の変化に合わせて公立幼稚園もまた、その存在意義を再定義しなければならないという現実です。
「お弁当」には、家庭の味を伝えるという良さがあります。しかし、その伝統を守ることと、現代の保護者が直面している「限界」を放置することは別問題です。倉敷市がこれからも「選ばれる街」であり続けるためには、教育と福祉の垣根を超え、子供たちと保護者にとって最善の環境をデザインし直す覚悟が問われています。
行政の「困難である」という言葉の先に、どのような未来を描くのか。公立幼稚園のあり方をめぐる議論は、そのまま私たちの街の「子供への投資」に対する姿勢を映し出しています。
次に、質問通告４点目の幼稚園の給食提供についてお伺いいたします。
岡山県内の市町村で、公立幼稚園で給食提供しているのは、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、瀬戸内市、赤磐市、美作市、浅口市、早島町、里庄町、そして西粟倉村の11市町村です。逆に提供していないのは、岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、鏡野町、そして奈義町の６市町であります。提供しているところの回数については、週５日から週４日程度まで差があります。井原市や総社市では、給食共同調理場から提供されているとお聞きしています。中には、隣接する小学校の調理場から提供したり、自園で調理しているところもあります。
私は、弁当には弁当のよさがあると思っています。しかし、弁当づくりを負担に感じている保護者がいたり、弁当づくりがあるからと市立幼稚園を敬遠する保護者がいることも事実だと思います。子育て支援の一つとして、市立幼稚園での給食提供も検討すべき時期が来たのではないでしょうか。
倉敷市でも、３つの学校給食共同調理場が整備され、残り１つも整備が進められています。小・中学生の児童・生徒数が減少し、食数の減少も予想されています。
学校給食共同調理場で調理等した給食を幼稚園で提供して、市立幼稚園での給食提供を行い、保護者負担の軽減を図ってはどうでしょうか。御質問いたします。
○議長（荒木竜二君）森教育次長。
◎教育次長（森茂治君）学校給食につきましては、義務教育諸学校において児童または生徒に対し実施しており、現在本市では、公立幼稚園に給食の提供は行っておりません。
幼稚園での給食提供に当たっては、幼児が食べやすいように食材の大きさなどに配慮した調理方法や、配膳の補助が必要であり、施設設備や食器具等の整備など、幼児食の提供と、その援助方法を検討する必要がございます。
また、学校給食共同調理場は、倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に基づき、児童・生徒数の減少を考慮して計画的に整備しており、当面、共同調理場の調理能力に余力が生じる見込みはありません。
現段階では、公立幼稚園への給食提供につきましては、実施は困難であると考えております。
○議長（荒木竜二君）齋藤武次郎議員。
◆３５番（齋藤武次郎君）残念ながら、現段階では、市立幼稚園への給食提供実施は困難との御答弁をいただきました。私も、簡単な問題ではないという認識はあります。ただ、保護者の皆さんの本音としては、他の市ではできているのに、どうして倉敷市ではできないのか、子育てするなら倉敷でではないのかといった思いではないでしょうか。私は今、倉敷市における市立幼稚園の役割や今後の在り方が問われているのではないかと思います。倉敷市立幼稚園は、年々入園児数が減少し続けています。毎年のように定員を減らしても、定員充足率も減少し続けています。令和７年４月１日現在で、定員は前年から105人減らし4,105人にしても、入園児は前年から111人減少し1,690人で、定員充足率は前年から1.5ポイント減少して41.2％です。半分を大きく割っているわけであります。
私ごとになりますが、私はゼロ歳から５歳まで保育所に預けられ、小学校入学１年前に地元の大規模な市立幼稚園に入園しました。両親が、小学校に入学したときに友達がいないと困るだろうからと、小学校に隣接した市立幼稚園に入園させてくれました。しかし、実際に私が在籍したクラスは、１年保育の９人の同級生と、残りは１歳年下の園児が多数のクラスでありました。私の両親の思惑とは少し違ったわけであります。しかし、そこには少なからず市立幼稚園の役割はあったわけであります。でも、今はどうでしょうか。小学校に入学する多くの新入生は数多くの保育所から入学し、当時の市立幼稚園の役割は、今はあまりないと言わざるを得ません。今回の給食だけではなく、市立幼稚園数がどんどん減少し、通園範囲の拡大を余儀なくされる中、送迎用の駐車場は不可欠です。共働き世帯が増える中、パート労働しながら幼稚園に通わせるためには、降園時間の延長も必要です。
前述した子育て広場も、市立幼稚園で実施されながらも、保健福祉局の所管事業です。幼稚園が自らの事業として取り組み、幼稚園入園前の幼児と保護者が安心して利用できる場、地域の子育て支援拠点として、地域の子育て中の保護者と幼稚園の先生との日常的な交流が図られ、子育て中の保護者が気軽に幼稚園の先生に相談する中で信頼関係を築き、この幼稚園に子供を通わせたいと思ってもらうことが必要なのではないでしょうか。市立幼稚園が地域の子育て拠点となるよう、その役割を果たしていくことが求められ、そのことが市立幼稚園の今後の在り方を明確にし、存続につながっていくのではないでしょうか。給食は、その市立幼稚園を選んでもらうための一つの手段として提案させていただきました。長くなりましたが、そのことを申し添えて、この項を終えさせていただきたいと思います。
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