【国会レポート】
本日は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（地こデジ委員会）に出席しました。

委員会において、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の一部を改正する法律案」、および「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の2議案について、討論、採決、附帯決議が行われ、いずれも可決されました。

法案の主な趣旨と目的
・データの利活用による経済発展
データを有効に利活用し、我が国経済のさらなる発展へ結びつけていくことを目指します。
・個人情報の厳格な保護とルール策定
データ利活用の大前提として、個人のデータが不当に紐付けられたり再現されたりしないよう、個人情報を厳格に保護するルールを策定します。違反した場合には過料が科されます。
・利活用と規制のバランス
今後のデジタル社会形成においては、データの積極的な利活用と、適切な規制のバランスを維持することが極めて重要となります。

委員会における主な論点と将来への展望
・こどもの権利擁護と主権者教育
こどもの権利を確実に守っていくことの重要性が確認されたほか、社会的なリテラシー向上を目的とした「主権者教育」の実施の必要性について議論が交わされました。
・医療分野におけるAI技術の可能性
松本デジタル担当大臣より、医療分野において熟練医のスキルをAIに学習させることで、遠隔医療への応用や、将来的には日常的な疾患に対応する「AIクリニック」の実現につながるのではないかとの展望が示されました。
・マイナ救急と全国統一の電子カルテの推進
急病等で倒れた際、マイナ保険証を活用した「マイナ救急」により、血液データや心電図、CT等の画像診断情報が迅速に共有されれば、いかなる場所でも正確な治療が可能となります。さらに、全国統一の電子カルテが実現すれば、医療機関をまたいだ情報共有がより一層進展します。

安藤の所感
医師の視点から申し上げると医療DXやデジタル化を真に実効性のあるものとするためには、電子カルテやタブレットなどのシステムや端末を、国が先頭に立って医療機関へ普及させていく施策が必要であると考えます。これは医療現場の負担軽減のみならず、将来的に国全体へ多大なメリットをもたらすものであると考えています。

今後とも、安心・安全なデジタル社会の構築に向け、積極的な政策提言を行ってまいります。

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