本日、私は日本維新の会の「補助金・基金・租税特別措置タスクフォース（TF）」のタスクフォース長として、遠藤敬首相補佐官、梅村聡党税制調査会長、青柳仁士TF事務局長、そして専門家の先生方とともに財務省を訪れました。

大変お忙しい中、私たちのために時間を割いてくださった片山財務大臣、中谷副大臣、高橋政務官に対し、これからの国家財政のあり方に関する重要な提言の方向性について、じっくりと意見交換をしてまいりました。また、その後にはマスコミの皆様に向けて記者会見を行い、私たちの改革への強い思いを広くお伝えいたしました。

現在、高市政権のもとで「責任ある積極財政」が進められていますが、これを本当に意味のある形で実現するためには、徹底的な無駄の排除が欠かせません。限られた財源を、これからの日本の成長と変革へ集中投資していく必要があります。私たちは強い危機感を持って、本日、以下の「3つの柱」からなる抜本的な見直し案を大臣に直接、ぶつけてまいりました！今後、詳細部分を党内で詰めの作業を行い、改めて提言書をお渡しすることになります。

【第1の柱：補助金は「配るもの」から「国民の投資」へ】

これまで政府の補助金は、予算をただ「分配」して終わりという側面が否めませんでした。しかし私たちは、補助金とは「民間ではリスクが高くてできないことを、国民に代わって社会に行う『投資』である」と再定義すべきだと考えています。

そこで、維新として新しく「5つの投資原則」を構築しました。

原則1：【投資基準】の明確化……「本当に国がやるべきことか？」を厳しく見極め、国にしかできない事業だけに限定します。

原則2：【アカウンタビリティ（説明責任）】の徹底化……補助金の原資は税金であり、国民は「株主」です。お金の使い方と効果を包み隠さず説明する義務を徹底させます。

原則3：【リターン（投資回収）】の可視化……「いくら配ったか」ではなく、「それによって社会がどう良くなったか」という成果（アウトカム）を重視し、目に見える形にします。

原則4：【出口戦略】の具体化……国のお金にずっと頼る構造をなくし、最初から出口を決め、民間が自力で「稼げる」「自走できる」事業への転換を促します。

原則5：【ポートフォリオ（投資構成）】の合理化……各省庁の縦割りによる「重複」を排除し、最も効果が出るバランスに整えます。

企業や団体への補助金をダラダラと続けるのではなく、自立を促す「金融支援」へと切り替えます。また、大学や文化施設についても、国のお金をあてにするだけでなく、自分たちで収入を上げる努力を促します。さらに、生活保護の医療扶助や障害福祉サービスの適正化、こども家庭庁予算の透明化、自治体向け交付金や外国人留学生支援における類似施策の整理・合理化など、聖域なくメスを入れてまいります。

【第2の柱：基金は「省庁の貯金」から「国民の投資信託」へ】

戦略的な投資を進める上で「基金」には大きな力がありますが、現状は「各省庁の貯金箱」のようになってしまっている側面があります。 これを、効果的・効率的に活用する「国民の投資信託」へと生まれ変わらせるため、政府からの予算拠出、基金法人による資金保有、事業主体への交付という、すべての段階をカバーする共通ルールを作ってガバナンス（管理体制）を強化します。

効果の薄い基金の「統廃合」を進めるとともに、中身を分かりやすくする「基金シート」の見直しや説明責任を徹底します。さらに、成果が出なければ次のステップへ進ませない仕組み（ステージゲート）の導入や、利益が出た場合の「収益納付条件」の義務付け、そして「5年間の国庫返納ルール」など、法律面も含めて実効性の高い適正化プロセスを再構築いたします。

【第3の柱：租税特別措置（税制優遇）は「優遇措置」から「行動変容の呼び水」へ】

税金上の優遇措置（租特）は、特定の団体に対する「優遇措置」や「既得権保護」になってはなりません。日本全体の経済成長や生産性向上に向け、企業の背中を押してあげる「行動変容の呼び水」であるべきです。したがって、原則としては補助金などの直接的な政策へ移行するか、さもなくば廃止すべきだと考えます。

 運用の透明化、成果評価の徹底、適用期限の厳格化を進めます。さらにKPI（重要評価指標）に基づきスクラップアンドビルドを行い財政規律を厳格に守ります。

片山財務大臣からは、私たちの「財政支出を投資と捉える考え方」に強い賛同をいただきました。 大臣からも、最先端AIのような「成長への投資」と「セーフティネット」のバランス、不要な基金の廃止や待機資金の国庫還元、そして「中抜き問題（複雑な委託・再委託）」の是正など、これからの政府が取り組むべき具体的な課題について、大変前向きなお話をいただくことができました。

今回の提言は、単なる予算の削り合いではありません。「無駄なところからお金を引き揚げ、本当に国に必要な成長分野や、困っている方を支える社会政策へしっかりと投資する」という、前向きな未来への一歩です。

自民・維新の連立合意の中にある政府の効率化。国民の皆様に信頼していただける「責任ある積極財政」を実現するため、私、池下卓はこれからもタスクフォースの先頭に立って全力で行動してまいります。

今後とも、私たちの改革の歩みを見守っていただけますと幸いです。